遠藤良太

○遠藤（良）委員　先ほど足立康史さんもお話ししていましたけれども、あしたで東日本の震災で十二年というところなんですけれども、原発事故を、一方で、もちろん安全確保しながら、忘れてはいけない事件ですし、その中で、一方で、安全性が確認されるものは、二〇三〇年の電源構成のところを考えるとやはり再稼働はすべきだと思います。 　野方図的な原発の利用というのは許されませんと思いますけれども、次世代革新炉への建て替えのような原発の新設を行うとか、そういうところも出ていると思いますけれども、これを、国、地方自治体や事業者の責任を法的に明確化することが必要なのかなというふうに思います。例えば、新設許可の申請の際、都道府県の知事の同意を要するであったりとか、そういう責任明確化に関してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　地元住民との意見交換をしっかりして、丁寧な説明をしてというところももちろんありますけれども、一方で、やはり法的に明確化していくという必要はあると思います。 　続いて、サイバーセキュリティーの質問に移りたいと思います。 　欧州連合、ＥＵの欧州委員会では二月二十三日に、中国発の動画共有アプリのティックトックを職員が利用することを停止すると発表した。これ、話題になっていると思いますけれども、サイバーセキュリティー上の懸念から、情報流出を防ぐためにということで停止をするというところになったと思います。 　他方で、アメリカの上院で三月七日にティックトックの禁止法が提出された。ホワイトハウスも法案に支持を表明しているというところなんですけれども、今現在、アメリカでは、ティックトックを使っているのが、利用者が一億人おるというところなんですが、この法案の

○遠藤（良）委員　私自身もティックトックをやっていたり、自分のスマートフォンで動画をよく見るんですけれども、今、ティックトックって、十代とか二十代が多いというふうに思われていると思うんですけれども、実は、最近は三十代、四十代にも浸透してきています。 　ＳＮＳとしてはいろいろな大きな可能性はあると思いますけれども、最近では、ユーチューバーと言われる人たちの広告収入が減少しているということも聞いたりとかしているんですけれども、その中で、日本ではティックトックの利用者というのは二千七十万人おる、先ほども話しましたけれども、アメリカでは一億人ぐらいおるということで、世界的にもどんどんティックトックというのは広がっているのかなと思うんです。 　日本でも、このティックトックの、ユーチューバーのような、ティックトッカーと言われる人たちが、実際、なりわいにしていたりとか、例えば企業とのコラボレーション

○遠藤（良）委員　例えば、先ほど、アメリカでは国民に対してもティックトックは禁止していこうということも言われているんですけれども、国民に対する規制は現時点では考えにくいのかな、日本ではそういうふうに思います。 　大臣のツイッターをちょっと拝見させていただいていると、今、大臣、九万人以上のフォロワーがおる。ブルー認証バッジも取られているというところなんですけれども、大臣として、ＳＮＳについてはどういうふうに利用されていたりとか、ティックトックの規制についてはどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　恐らく、本当に、ティックトックの問題であったり、各ＳＮＳについては、なかなか発信するのは難しいと思うんです。実際に、先ほど大臣もお話がありましたけれども、ふだんの政治活動として、ツイッターとかフェイスブックというのは皆さん多分利用されていると思いますけれども、本当に、これは何か安心感があるのかなというふうに思ったりするんですけれども、ツイッターは最近では有料で認証マークを出したりとか、フェイスブックも有料の認証マークを採用したりしていますけれども、成り済ましが少なくなったりとか、いろいろな対策をされていると思うんです。 　ＬＩＮＥがあると思います。またＳＮＳの話なんですけれども、ＬＩＮＥは韓国の企業がやっているサービスですけれども、サイバーセキュリティーのこれもリスクがあるというところをおっしゃられていましたけれども、一方で、フェイスブックで

○遠藤（良）委員　政府参考人にお聞きしたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムというのはアメリカだと思います。このツイッター、フェイスブック、インスタグラムのセキュリティーと、ＬＩＮＥとかティックトックのセキュリティーの程度は変わらないのかをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　これ以上質問しないんですけれども、是非、いろいろな海外のこういったＳＮＳのサービスが日本の国内で皆さん使われていますし、我々議員ももちろんそうですけれども、そういった中で、対策もしつつも、一方で利用もするので、常に関心を持っていただいて。 　セキュリティーの分野は、今、ルール、それぞれ余りないと。一律でＳＮＳを、サービスのルール上、ＳＮＳでくくっているんですけれども、細かくこれも見ていかないといけないのかなというふうに思います。 　最後に、自動運転の質問に移りたいと思います。 　二〇二三年の四月一日に、特定の条件下で運転を完全に自動化する、自動運転のレベル４の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が施行される。この中で、二〇一四年から一八年、日米欧や中国、主要国の当局に出願された自動運転関連の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が最多で三七・五％を占めるという

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、最後に、ちょっと中国の、先ほどお話がありましたけれども、中国では、既に昨年の九月には、完全運転で、中国のネット大手のバイドゥが、中国の完全のタクシーを営業を開始したというところなんです。ここにおいて、日本もしっかりと、中国が既にそういったところも踏み込んでいるんですけれども、日本企業としてもこういった支援もしていかないといけないと思いますし、是非日本も、各国、今お話がありましたけれども、ルールももちろん必要なんですけれども、技術的な部分も日本がしっかりと支援をして、この市場も確保していかないといけないというふうに思いますし、是非、そういう意味で、この委員会でも、ちょっと今日できなかった質問をまたさせていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○遠藤（良）分科員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、三つのテーマに沿って御質問させていただきたいと思いますけれども、キャンプと、コーヒー残渣、電気料金、ＧＸ基本方針について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、キャンプについてですけれども、私が今活動しています兵庫県、大臣と同じ兵庫県ですけれども、その中で、但馬地域、丹波地域と言われる中山間地域、主な地域ですけれども、ここで非常に、そういうキャンプという資源が重要ではないかというふうに思っています。 　やはり、ファミリー世帯、特に子供をお持ちの方々は、特に私自身もそうですけれども、小さいときに自然活動をさせていく、これは非常に重要だと思います。その中で、昨年、私、この予算委員会の分科会でも、当時の萩生田大臣にも同じように質問させていただいたんですけれども、大臣の方は、当時は、自然体験活動は本当に意義があるこ

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。本当に、いろんな体験、昔からの体験とか、御紹介いただいてありがとうございます。 　その中で、今、キャンプもいろんな、多様化してきていまして、この間、東京の檜原村というところで山のサブスクリプションをやっている、定額に料金を払って自由に山を使えるんだということ、こういった、多様化してきているようなところがあります。 　特に、大臣、先ほど御紹介いただきましたけれども、キャンプの用品であったりとか、製造、販売の新規事業展開支援なども支援しているということを承知しております。その中で、キャンプとはこれまた違うテーマになるんですけれども、グランピングというものが、実はまたこれも増えてきているんだというところで、最近特に、コロナがあって、事業再構築補助金によってこのグランピングの場所が増えてきたんだというところがあります。その中で、このグランピング自