遠藤良太

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　実際、このキャンプ用品については、先ほど御紹介いただきましたけれども、災害にも使えたりというところがあると思いますけれども、この中で、今後コロナが弱毒化してきて、そして、今の円安の進展によって海外からの訪日外国人観光客の増加の兆しも見えてきているんだと思うんですけれども、その中で、まさに日本のこういった資源、キャンプ場であったりとか自然環境を海外の人たちに発信する非常に重要なチャンスだと思います。 　その中で、今までは、旅行に来て、ただ買物をして、それで帰っていくというところだったと思うんですけれども、今後は、更に踏み込んだ体験型というのが重要になってくると思います。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、観光庁として更に進めていく取組についての御所見、お伺いしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　是非、自然を海外の人たちに知ってもらう機会ですし、日本は、都市部だけではなくて、海外の人たちに、ほかの地域も、俗に言う過疎になっている地域であったりとか人口が減っている地域でも、そういう自然体験が非常にできるんだということを積極的に発信していただきたいということを要望しまして、次のテーマに移したいと思います。 　次、コーヒー残渣の活用についてお尋ねしていきたいと思います。 　このコーヒー残渣というのはコーヒーの飲みかすで、これは、今現状、店舗、工場、家庭から出て、残りかすは現在は普通にごみとして捨てていると思います。一方で、これは資源にも使えるんじゃないかというところで、今、テーマとして思っているんです。 　これは、コーヒーかすを回収して、乾燥させて、燃焼プラントで炭にする、農地の土壌にこれを利用しようという取組があると思うんですけれど

○遠藤（良）分科員　コーヒー残渣を炭にして、バイオ炭にして、農地への活用。これはＪクレジットで収益を得られるんじゃないかと思うんですけれども、このコーヒー残渣について、Ｊクレジットの対象になるか、これをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　これはコーヒーの残りかすがＪクレジットの対象になるかというところなんですけれども、もう一度、対象になるかならないか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　これは対象になるということで、コーヒー残渣が、今、廃棄物処理法二条の廃棄物だとすると、産業廃棄物処理業の認可が必要だというところで、ちょっとお読みしますけれども、廃棄物というのは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものというところ、定義されていると思うんですけれども、これは確認ですけれども、仮に有償で譲り受けて回収すれば廃棄物に当たらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここで言うコーヒー残渣は、産業廃棄物処理法二条の廃棄物に当たるか、回収等に許可が必要なのか、これをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　これは、仮に廃棄物に当たるとしても、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物は、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維に限定されなくてもいいんじゃないか。 　まとめると、回収や再生利用のルートが確立していれば例外的に許可は不要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物としての認可が不要にならないか、この辺りをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　そういうところだと思うんですけれども、一方、このコーヒー残渣の活用は新たなビジネスモデルと考えられると思うんですけれども、農水省としてコーヒー残渣の活用についてどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　今御紹介いただいたコーヒーチェーン店でもそうですけれども、こういった事業を新たにビジネスとして捉えていく。こういう規制緩和の、今の産業廃棄物の捉え方もそうですけれども、柔軟な発想が要るんじゃないかなというふうに本当は思っています。是非、こういったテーマも、今後、日本の国の中でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、最後のテーマになりますけれども、電気料金とＧＸの基本方針についてお尋ねしていきたいと思います。 　東京電力ホールディングスに対して四千億円融資した、東電の二〇二二年四月から十二月の最終利益は過去最大の六千五百九億円の赤字だったと。規制料金について、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力が値上げの認可申請をしている、東電は料金の見直しを検討し、関電は維持をしていると。最近、本当に、電気料金が上がったと皆さんも実感

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　二〇二三年一月から九月まで、政府は激変緩和措置を実施していくというところで、国から小売電気事業者に支援をして、小売電気事業者は料金を値引きして請求をする。こうした手法の妥当性についての議論はあるところなんだと思いますけれども、いずれにしても国民の負担軽減は必要だと思います。 　今月閣議決定されたＧＸの基本方針の中で、原発を六十年を超えて運転できるということになった。一方で、六十年間運転しても、発電量は二〇四〇年代以降大幅に減少するんだというところだと思います。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す目標の中で、火力の大幅な増加は難しいというところだと思います。 　基本方針の中で、次世代型の革新炉の話があったと思います。これは、二〇四〇年代以降についてはどういうふうにしていくのか。また、この次世代革新炉の建設の取組であったりとか今後の

○遠藤（良）分科員　革新軽水炉という、現在の軽水炉をベースとした原子炉が、新たな技術があると。 　初期投資に費用がかかるとも言われているんですけれども、これは安全性とコスト面ではどういう状況なのか、お尋ねしたいと思います。