遠藤良太

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　文化庁さんは、質問はこれで終わりますので、御退室いただいて大丈夫です。 　以前、足立議員の方が生成系ＡＩの質問の中であったように、指針などのソフトローで対応する方向性もあるというところで、つまり、柔軟性があるというメリットがあるんだと。損害賠償などの判例の蓄積で、不正競争防止法の適用対象にすることにどのようなメリットがあるのかを確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　先日、私、経産委員会でスパイ防止法について御質問させていただいたんですけれども、最近、日本企業で重要な技術が流出するケースが増加している。令和四年で検挙件数が二十九件。中国に流出したケースもあるという答弁があったと思います。 　改正案では、国外における日本企業への侵害行為について、日本の裁判所において民事で訴えを提起できるということにされていると思います。中国の反不正競争法では明文の規定はないが、民訴法上の解釈において、訴えられた不正競争行為が中国国外で発生し、権利侵害の結果が中国国内に発生した場合に、人民法院により管轄することが明確化されているということなんですけれども、中国とのバランスという観点からも、今回の法改正としては妥当だというふうに判断されているのか、この辺り、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　そこで、企業にとっては、証拠の収集であったりとか執行の実効性の観点から、日本の裁判所ではなくて海外の裁判所を選択するということもあり得ると思います。 　日本の企業をどういうふうにサポートされていくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　損害賠償額算定規定の拡充というところで、改正案では、侵害者にライセンスをしたものとみなして損害賠償額を増額できるということになっているんですけれども、今回の、営業秘密の侵害に対して能力を超えて損害賠償ができる、侵害者にとっては大きなコストになり得ると思うんです。特許では令和元年改正で追加されたという事項なんですが、不正競争防止法で、特許法と同じ方向性で今回改正されると。 　特許法においては、損害賠償額算定規定の拡充によって、侵害行為の抑止につながっているということが考えられるのかどうかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　営業秘密を保護するという観点から、今回の改正の方向性は理解できるんですけれども、外国公務員への贈賄に対する罰則の強化というところで、法人で三億円から十億円以下への罰金の引上げというところになっていると思います。 　ＯＥＣＤの優先勧告に基づいてというところなんですけれども、国によっては、外国公務員から従業員に対して賄賂を要求してくるところもある。賄賂を提供する者が、つまり、出てくるというところでは、どのようにして海外に進出する企業に周知していくのか。従業員の国籍を問わず処罰ができるようになるという点では、企業のリスクマネジメントが非常に重要であるんだというところなんですけれども、これはどういうふうに対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　僕も海外で仕事をしていた中で、これは本当に結構深刻な問題が現地ではあったりとか、特に中国なんかはこういう賄賂の国なので、本当に、今も実は結構横行していると私自身は認識はしていて、これはしっかりと経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　質問一つ飛ばさせていただいて、最後、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。 　今回のこの法改正の中で、メタバース空間でのＮＦＴのデザインの普及とか、こういったところも可能性はあると思いますけれども、実際、改正によって、大臣、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今朝も、日経新聞でしたか、クラスターさんが海外の案件を受託したというところで、実際、僕も議連でいろいろな団体にヒアリングしていると、大臣がおっしゃられたみたいに、やはりクリエーターさんがなかなか守られていないということが本当に課題があった。今回はこの法改正において、非常に僕個人的にも本当に評価したいなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に移りたいと思います。 　前回ちょっと積み残したところなんですけれども、燃料電池と電気自動車のところなんです。 　日本国内では、今、水素ステーションのところで、現在百七十か所、水素ステーションがある。水素ステーションを一か所造るのに約五億円かかるんだというところなんですけれども、政府としては、二〇三〇年までに、二〇三〇年には九百か所を目指しているんだというところで、実際、水素ステーションの見通しをまず

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　タクシーとか、バスとか、トラックとか、航続距離のある商業利用ができるのかが大きなところだと思います。 　ＦＣＶの普及の可能性については、今の捉え方ですね、どのような捉え方をされているのかというところで、海外でも、タクシーやバス、トラックといった航続距離の大きい交通手段においては、ＦＣＶのニーズが認められるというところのようなんですけれども、普及としては、今の現状、どんな状況でしょうか。

○遠藤（良）委員　海外では、実際、ＦＣＶの評価はされていると思います。航続距離も電気自動車に比べると非常に長い、給油するにしても短くできるというところが利点があって。 　一方、アメリカ、中国、韓国ではＥＶがリードしているんだと。東南アジアにおいても中国、韓国のＥＶが先行していたりとか、インドネシアでは一方で日本車が九割を占めているんだというところもあったりすると思います。 　実際、東南アジアにおいては、日本車のシェア、どのように維持をしていくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非しっかりと、このＦＣＶ、ＥＶについても、日本国としてもしっかりと支援していただきたいというふうに要望しまして、質問を終わりたいと思います。