遠藤良太
遠藤良太の発言317件(2023-02-06〜2023-12-06)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
遠藤 (108)
お尋ね (69)
介護 (43)
確認 (34)
たばこ (33)
所属政党: 日本維新の会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 9 | 140 |
| 経済産業委員会 | 8 | 105 |
| 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 | 1 | 17 |
| 予算委員会第七分科会 | 1 | 16 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 16 |
| 予算委員会 | 1 | 13 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 1 | 9 |
| 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○遠藤(良)委員 あと一つ、確かに、危機対応という意味では必要なところはあると思いますけれども、この危機対応準備金、これが、二百億円を国庫に返納した、現在千三百億円程度あるんだというところで、実際、この危機対応準備金が、先ほどお話ししたみたいな形で財政基盤が十分に確保されれば、国庫にこれも返納することになっていると思います。
目安として、危機対応準備金、国庫に返納する見通しがあるのかどうか、その辺りをお尋ねしたいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○遠藤(良)委員 少し質問を飛ばさせていただいて。
この商工中金法を廃止して完全民営化を目指す方向性だということなんですけれども、実際、完全民営化においては、危機管理対応は商工中金を含めて民間企業が担うことになると思います。
中小企業向けの危機対応融資を担う民間の金融機関が、実際、危機時の役割を本当に補完し切れるのかという懸念の声もあると思いますけれども、民間金融機関に危機対応業務を行いやすいような制度整備をしていく、この辺りのところ、どのような対応をされていくのか、お尋ねしたいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○遠藤(良)委員 最後、大臣、この民営化のところ、どのような意気込みでしていくのかをお尋ねしたいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○遠藤(良)委員 大臣、大事な答弁、ありがとうございました。
時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-26 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 日本維新の会の遠藤良太です。
それでは、早速、今回の法改正案について質問させていただきたいと思います。
今回の法改正、平たく言うと、宿泊拒否事由を明確化したんだというところだと思うんですけれども、今朝の委員会の中でもいろいろこのテーマについて質問されていると思うんですけれども、まず、宿泊者が正当な理由なく応じないときというところで、正当な理由に当たるかどうかが問題となるというところだと思うんです。
先日の答弁の中で、消毒用アルコールへのアレルギーがある場合、医療機関の診療時間外の場合など、こういったところが挙げられていると思うんですけれども、五条二号については、正当な理由の例示を含めて規定することや省令で定めることもあり得ると思うんですけれども、今回、ガイドラインで定めるというふうにしているのはなぜなのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-26 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 法案の成立後にガイドライン、どのような過程を経てガイドラインを策定するのか。先ほど、判断する材料というところだと思うんですけれども、どういうふうにこのガイドラインを策定していくのかを確認したいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-26 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 宿泊拒否について、条例で規定する自治体があるというところなんですけれども、泥酔で他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれが、百五十七自治体中、百四十六自治体がこれを規定している、身体や衣服等が著しく不潔で他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあるという規定のところで、百五十七自治体中、五十自治体が規定しているというところなんですけれども、各自治体でこういった規定を設けていると。
宿泊拒否について、こういった事由について今回の法改正で盛り込まなかったというところなんですけれども、どういった理由があるか、お尋ねしたいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-26 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 先ほども出ていましたけれども、ハンセン病の元患者の宿泊拒否とか、こういった中で、研修の提供というところなんですけれども、従業員への研修機会提供努力義務の規定が改正案で入っている。
先ほどもお話ありましたけれども、研修ツールは国が作成をするという方向性だと思うんですけれども、オンライン研修とかそういった導入も考えられると思いますし、宿泊拒否事由は、五条三号によって、地域により、先ほどのところで、違いも認められていると思います。研修について、拒否事由の違いを含めて対応していくのか。この辺り、研修についてお尋ねしたいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-26 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 カスタマーハラスメントの対応のところなんですけれども、負担が過度、サービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求と規定されている。これは限定していると思うんですけれども、ガイドラインで示していくのか、あるいは省令で定めたりとか、これは具体的にどういうふうに設定していくのかをお尋ねしたいと思います。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-05-26 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 具体的に先ほども御答弁いただきましたけれども、なかなか、決め過ぎるとまた難しいところもあると思うので、その辺は柔軟にされていくのかなと思うんですけれども。
宿泊者名簿の記載事項のところなんですけれども、コロナのような特定感染症のときには、そうでないときに比べると、連絡先の正確性が特に求められるというふうに思います。特定感染症の場合、旅館やホテル側で連絡先の正確性についての確認の方向性、あと、正確性の担保は十二条の罰則で実際足りるのかどうか、この辺り、いかがでしょうか。
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