遠藤良太

○遠藤（良）委員　私の地元も、豊岡の城崎温泉という温泉地があって、千三百年以上、温泉街としても歴史があって、最近、観光客も増えていますし、是非、観光業をしっかりと盛り上げていただきたいというふうに思います。 　次のところを質問していきたいと思うんですけれども、先ほど一谷議員からもありました事業承継のところです。 　今回、手続を簡素化して事業承継を促す意味では、必要な法改正だと思います。こういった規制緩和、本当にこれは望ましいんだというふうに思うんですけれども、我が党の東徹議員が、参議院の委員会の中でも、四月十三日に、何の知識もなくても譲渡を受けることができる、食の安全ということから考えれば後退しているんだという発言があったんです、これは食鳥処理というところなんですけれども。 　私、以前、中国に住んでいたときに、鶏を買うんですけれども、鶏は普通の商店街とかで放し飼いになっているんですよ

○遠藤（良）委員　今回の新規許可が不要というところで実地調査の省略になるんだと思うんですけれども、事業者側からすると、手数料が安くなって、事業承継が早くなるというメリットがあると思います。他方、自治体からは、時間がかなり経過してから事業譲渡が実施された場合等は現地調査は必須という意見も一方では出ているんだというところなんですけれども、事業者の手続負担の軽減と行政のチェックの適正化とのバランスを実際どういうふうに図っていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　まず初めに、今回の法改正のところで、法案では、国立研究所と国立研究センターが統合するというところなんですけれども、この統合の効果の期待とか、そういうところをまず確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今回できる機構は特殊法人であるというところだとお伺いしますけれども、政府が全額を出資するんだというところで、これは厚労大臣が機構に対する監督権限を確保するというところが求められているというところなんですけれども、今回、特殊法人にしたところについて、どうして特殊法人にされたのかを確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　今回の機構では、理事長が一人、副理事長が一人、理事が九人、監事が二人というところで、最近、国交省のＯＢが、国交省側の意向だとして民間企業である空港施設の副社長ポストを求めたというところで、検証委員会では、企業価値が毀損されたと指摘をされています。 　今回のこの特殊法人である機構の理事に厚労省の出身の方が入る予定はあるのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　人物本位というところだと思うんですけれども、実際、厚労省のＯＢの方が入るという可能性はあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。どうでしょうか。

○遠藤（良）委員　是非、そこをきっちりとやっていただきたいと思います。過去にこういう国交省の事例があったりとか、ＯＢ、俗に天下り先とか、そういうことを言われないように、しっかりとしていただきたいと思います。 　今回の国立感染研究所は、統合されるこの研究所は、令和三年四月、常勤三百六十二人から七百十六人に増員されている。国立国際医療研究センターは常勤が二千二百二十人。合わせると約三千名程度規模であるというところで、他方、アメリカのＣＤＣ、モデルになっているＣＤＣ、これは一万四千人いるんだというところで、規模が大きく違うと思います。 　今後、人員体制の強化とか、この辺りはお考えはあるんでしょうか。

○遠藤（良）委員　予算規模のところなんですけれども、アメリカ版のＣＤＣは七十七億ドルというところで、今回つくられる新たな機構に関して、予算規模については今後拡充の可能性があるのかどうか、どの程度を想定されているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　有識者会議では、次の感染症危機に向けた中長期的な課題で、新型コロナウイルス感染症の流行時に日本からの論文の報告は先進国の中でも下位であったと。つまり、疫学研究や臨床研究の体制が余り整備されていないんだというところだと思います。 　今回の統合によってセンター病院、国府台病院での臨床を生かせるというところだと思いますけれども、総合的に、統合によって具体的に研究力をどういうふうに高めていくのか、お尋ねしたいと思います。