中条きよし

○中条きよし君　ありがとうございます。 　今回は心を痛めるような事柄ばかりになってしまいまして、このような話を男の私がするということに少し抵抗はありましたが、今は男だから、女だからという時代ではありません。いつの時代にもあり得る出来事です。 　近頃は、顔の見えないＳＮＳで無責任に人を傷つけ、拡散されます。顔を見せて言ってみろと言ってやりたい気持ちもありますが、人それぞれ許容範囲も違います。相手の立場に立って、思いやりのある世の中にしてほしいと思います。 　これで終わります。ありがとうございます。

○中条きよし君　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○中条きよし君　ただいまの打越さんの動議に御異議はございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中条きよし君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に山谷えり子さんを指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔山谷えり子君委員長席に着く〕

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　まず初めに、日本語教師が不在地域におけるオンラインの活用についてお伺いをいたします。 　現在、法務省出入国在留管理庁の統計によりますと、日本に暮らす在住外国人は、ブラジルを中心とする南米日系人から、徐々に中国、フィリピンなどアジア系が増加し、近年はベトナム、ネパール、インドネシアなどへと多国籍化が一層進んでいます。その方たちの在留資格は永住者が最も多く、厚労省による二〇二一年十月末の外国人雇用状況の届出では約百七十三万人と過去最多を更新し、年代別では二十代から三十代の若者が半数以上を占め、全国各地で働いています。 　そして、地域の日本語学校では、教師の約九割がボランティアであり、専門的な知識やスキルにもばらつきがある現状です。日本語を話せないことで、医療、福祉、教育、防災など、地域住民として安全、安心に暮らせないばかりか、社会

○中条きよし君　御丁寧にありがとうございます。 　日本語教育のみならず、外国人への相談窓口の設置や医療通訳など、オンラインの積極的な活用はこれからの時代、極めて必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　次に、日本語教師の資格化に関する法整備と地域の日本語教育の実情についてお伺いをいたします。 　文化庁の二〇二〇年調査では、職業として日本語教師の七割が年収四百万円未満ですが、そのうちの三分の二は非常勤で働く教師であり、年収も百五十万円未満がほとんどです。日本語学校認定校の教員が全員登録日本語教員の国家資格を持つことになれば、待遇改善につながって社会的地位も高まり、何よりも教育の質の向上が望めます。 　しかし、新卒者ならともかく、長年ボランティアで教えてこられた日本語教員の皆さんというのは大体五十代以上が多く、そのような方がこれからも日本語教員を続けていくために国家資格に挑戦しなければならないとしたら、とても失礼な話だと思います。多様な環境の中で、生徒さんと真摯に向き合い、言葉を教えるだけではなく、心を込めて地域のしきたりや慣習などを伝え、日本

○中条きよし君　ありがとうございます。 　日本語学校の卒業生の約八割が国内の大学や専門学校に進学し、うち三割は国内で就職しています。 　日本語学校の質の向上は働き手の育成には欠かせないはずですが、どのようにお考えでしょうか。御答弁を。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　次は、日本語学校の認定制度についてお伺いをいたします。 　新たな日本語学校制度では、教員の体制や教育設備、教育内容などの評価基準を満たしているかを文部科学省が評価して認定校とする、認定校の教員は全員登録日本語教員の国家資格を持つことを求めるとあります。 　日本語学校での教師をなりわいとする者が資格を取得するためには、研修に費やす時間と金銭的な負担が考えられます。その教師や在学生を抱える学校側にも、テキストの見直し、教師に研修を受けさせるための時間の調整、そのほかにも多くの負担がのしかかってきます。これを機に辞めていく日本語教員も出てきます。 　ただでさえ人手不足と言われる日本語教員です。目指したくなる日本語教員へとするにはどうすればいいのか、どのような支援策があるのか、移行期間をどう乗り切っていくのか、具体的にお考えをお聞かせください。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　教育水準の向上と日本語教師の社会的地位の向上、そして、これから留学を考える方が失敗なく適正な学校を選べるようになるなど、海外の方を迎え入れる側としてもとても大切なことだと思います。 　そこで、在外教育施設についてお尋ねをいたします。 　グローバル化が進み、海外勤務の親とともに海外に長期間在留する義務教育年齢の子供の数は、二〇一一年四月現在で六万五千人に達しております。八十八校の日本人学校と二百三校の日本語補習校が開校されています。私、昨年サンフランシスコから帰国された方からお話を伺いました。その方は日本人学校で教えていた方で、後にお嬢さんを日本語補習校に通わせた経験のある方です。 　まず初めに、日本人学校についてお伺いをします。 　日本語を母国語とする子供たちを支援することを目的とした日本人学校は、国内の小中学校における教育と同等の教育を