浜田靖一

○国務大臣（浜田靖一君）　私はその指示は聞いておりません。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。 　現在、私の下に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、陸海空自衛隊の部隊も視察を、御視察をいただきながら、人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております。 　今後、いただいた提言を踏まえながら、自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります。各この有識者会議の、有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が、大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますので、その意見を重要視していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　防衛省・自衛隊といたしましても、国民保護に関する政府全体の取組にしっかりと協力していく考えであります。具体的には、国家安全保障戦略等を踏まえながら、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じて、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が所管する独法法人は、駐留軍等労働者労務管理機構一法人であります。そして、令和三年度における積立金は約一億一千三百万円となっております。

○国務大臣（浜田靖一君）　今、現時点で防衛省が所管する基金は、合衆国従軍事故、あっ、失礼しました、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金の一基金であり、令和三年度末における残高は約一億七千四百万円となっております。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、この防衛力整備計画の所要経費については、昨今の物価高騰も踏まえつつ、整備計画を策定した二〇二二年十二月時点で入手していた最大限の情報に基づいて算出したものであります。 　その上で、今後五年間の物価や為替の変動の見通しについて述べることは困難ですが、仮に物価や為替変動等の影響を受け所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化や合理化を徹底することにより、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるように努力してまいります。 　いずれにせよ、防衛力整備計画でお示しした四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過することは考えておりませんし、この最初から頓挫を意識してということは当たらないと思っております。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の費用対効果の相対比較結果を数値化しての評価やそれに関する資料が何を指すのか必ずしも定かではありませんが、例えば、航空機の機種選定について申し上げれば、自衛隊の運用構想やそれに基づく要求性能等を踏まえた要求性能書や、評価基準を定め、機能、性能や経費、後方支援といった観点から費用対効果も含めて公正かつ厳正に分析、評価しており、その時点において可能な限りの情報収集を行った上で選定作業を行っているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　これまで我が国において開発した誘導弾については、発射試験を始めとした所要の試験を実施し、必要な性能を実現していることを確認してきたところであります。 　今般の〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発については、巡航ミサイル、航空機等への対処が可能な〇三式中距離地対空誘導弾改善型をベースとして、極超音速滑空兵器、弾道ミサイル等の多様な経空脅威に対し対処する能力を付与するものであり、今後、設計、試作、試験を通じて必要な性能を満たす見通しであります。 　いずれにしても、極超音速滑空兵器や弾道ミサイル等の多様化、複雑化する経空脅威の対処に可能とするため、〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発を着実に進めてまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊は、生物兵器等に対処するため、化学科部隊や衛生科部隊を有するほか、各種の感染症に対処するため、自衛隊中央病院等の機能強化や専門的知見を有する人材の育成を図っているところであります。 　委員御指摘のように、生物テロがあった場合、政府と一体となって対処することが重要であり、防衛省・自衛隊は、警察、消防等と連携しつつ対応することになると考えております。このため、平素からこれらの関係機関と共同訓練を実施する等、危機管理体制の構築を図るとともに、対処能力の向上に努めているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、防衛施策の遂行に当たり、国民の皆様の御理解をいただくことは重要であります。国会での質疑はもとより、防衛省のホームページ等において、厳しさを増す安全保障環境や防衛省の様々な施策について積極的に発信してまいりました。近年は、記者会見、防衛白書などの従来の手法に加え、ＳＮＳ等の新たなツールを積極的に活用し、情報発信に努めています。 　その上で、今般の防衛力抜本的強化はこれまでにない大きな取組であります。やはり、厳しい安全保障環境、自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について、更に説明、発信の機会を増やせるよう工夫していきたいと考えております。 　この観点から、例えばパンフレットを作成しています。防衛力強化の内容をできるだけ簡潔に説明し、イメージアップする図や写真を多く用い、多くの国民の皆様が手に取りやすいものとなるように努めました。