浜田靖一

○国務大臣（浜田靖一君）　相次いで明らかになるハラスメント事案については、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体で行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。そうしたことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築することが必要であると考えます。 　そのため、現在、ハラスメント防止に係る有識者会議において新たなハラスメント防止対策について検討を行っているところでありますが、これを確立の上で、全ての隊員に徹底させるとともに、さらに時代に即した対策が講じられるよう、その見直しを継続的に行ってまいります。 　大変この件に関しては我々とすれば深刻に受け止めております。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛相会談は、令和元年十一月以来、約三年半ぶりの実施となったところであります。 　先日の日韓首脳会談でも、日韓関係を一層発展していくこととしたことを踏まえ、防衛当局間においても、大臣を始めとしてまずは一層緊密に意思疎通をしていくことを確認したところであります。その上で、火器レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、こうした緊密な意思疎通を通じて両国の防衛当局間で再発防止を含めた協議を加速することが重要であり、その旨、大臣間で認識が一致をいたしました。 　私としては、会談ではお互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があったと考えており、今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速化、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであり、今回の会談においても最終見解を踏まえて議論したところであります。その上で、日韓防衛当局間の協力を進展させるため、火器管制レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、再発防止策を含めた協議を加速することで一致をいたしました。 　今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々も問題の認識は一致をしておると思います。今後とも、お互いが腹を割って話をできる状況をつくって、更に緊密にこの交渉をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、その上で、国家防衛戦略においては反撃能力を統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて公海及び我が国領域の上空で我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃し、その上で、弾道ミサイル等を攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加える能力としてスタンドオフ防衛能力を活用するとしております。 　このように、ミサイル防衛も反撃能力も、いずれもミサイル攻撃から国民の命や暮らしを守り抜くためのものと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった、部隊での、部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることにより、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。 　部内での育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことのできる基盤を有していることが強みです。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しております。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、様々な事例を参考にしながら、既存の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取ることにより、サイバー防衛力を抜本的に強化してまいります。 　そして

○国務大臣（浜田靖一君）　米軍による事件、事故はあってはならないものであり、防衛省としては、累次の機会を捉え、米側に対し、隊員教育、綱紀粛正や再発防止の徹底を図るよう申し入れてきているところであります。 　日米同盟の維持強化あるいは在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解と御協力が大前提であり、沖縄を始めとする地元の方々との信頼関係が損なわれることのないよう、今後とも日米間で協力して事件、事故の防止に取り組んでまいりたいと考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　米国シンクタンクの報告書の内容の一つ一つに政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しています。 　今般の国家安全保障戦略等の策定に際しても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証する観点から、最も烈度の高いと想定される我が国への侵攻事態等への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところであります。 　その詳細についてお答えすることは差し控えますが、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　政府としては、米国が日米安全保

○国務大臣（浜田靖一君）　五月二十九日、北朝鮮からの通報を受け、万が一我が国の領域に落下する場合にイージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるように、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出をいたしました。この命令の下、防衛省・自衛隊として、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき適切な態勢を構築していたところであります。 　昨日朝、北朝鮮から一発の弾道ミサイルの可能性があるものが南方向に向け発射されていましたが、これは黄海上で消失したものと推定しております。引き続き、必要な態勢を構築して、情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと思います。 　再度発射の可能性については、防衛省として、北朝鮮の軍事動向について平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところですが、個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いま

○国務大臣（浜田靖一君）　今、御指摘の点、合理的な理由を説明しろということでございますが、我々とすると、今回の状態で、前日に撤収をしたということについて、我々とすれば、皆様方に誤解というか、自衛隊大丈夫かというような御指摘を受けてしまうわけでありますが、今回の場合については、我々とすれば、今回このことについて我々とすると説明をするのが大変難しいわけでございまして、そういう意味で、大変、逆に言えば、そういったことを皆さん方に御心配を掛けてしまったことに対しては、我々とすると、私とすると大変申し訳ないというふうに思っている次第であります。