浜田靖一

○国務大臣（浜田靖一君）　いずれにしても、今御指摘の点については我々も大変慎重に取り扱うべきというふうに思っておりますし、今後、与党の議論、そしてまた、いろいろな形で我々もまた議論に参加をさせていただく中で、今後ともしっかりとやっていきたいと思います。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については、先ほども申し上げたとおり、まだ決まっておりませんし、内容に関すること、内容に関しても、これは私どもの方からお答えをすることは困難でありますが、今後とも、引き続き関係省庁としっかりと議論をしてまいりたいというふうに思った次第であります。

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員から御指摘のあったとおり、今まで我々取組がなかった部分というのをどのようにこれをしていくのかという中で今回の法案を出したわけであります。 　いずれにしても、問題の認識は全く同じでありますので、しっかりと対応したいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、政府として従来から答弁しておるとおり、防衛装備の移転は、それ自体は憲法第九条に直接関係するものではないと考えております。その上で、防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備移転については移転三原則に従って対応してきております。 　この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義に沿うものであると考えております。 　この点も含め、本法案は憲法第九条や憲法前文において宣明している平和主義に反するものではないと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　この法案は、法律案は、我が国の防衛に必要となる装備品等について、その適確な調達を行うため、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するために必要な措置や制度を定めるものであり、これは憲法の平和主義に沿ったものであると考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、防衛装備移転三原則や運用方針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については、我々とすると、まだ今現在議論の最中でありますが、その上で、憲法九条はいわゆる戦力の不保持や武力の行使について規定するものであり、装備品の移転それ自体が憲法九条に直接関係するものではないと考えております。 　この三原則は、我が国や国際社会の平和と安全の維持を期するとともに、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的を持った外国為替及び外国貿易法の運用基準を定めたものであり、憲法九条も含め、それ自体が憲法上の問題はなく、当然、憲法の平和主義の精神にのったものであると考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を抜本的に強化し、令和十年度以降もこれを維持強化していくための財源確保に向け、政府として国民の御負担をできるだけ抑えるため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の活用といったあらゆる工夫を行う考えであり、必要な金額を確保できるよう行政改革の努力を最大限に行っていくことが政府の方針と承知しています。 　その上で、委員御指摘の財源確保法案については、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たり、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであり、増税確保法案と言うべきとの御指摘は当たらないと考えております。 　防衛省としては、防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、

○国務大臣（浜田靖一君）　昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円程度であり、さきの中期防、防衛力整備計画に記載された水準と比べおおむね一・六倍の規模となっています。このうち、約八割程度が国内向け支出となっております。 　いずれにしても、防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品等を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　科学技術の急速な進展が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられる中で、有望な先端技術やその技術を持つ企業等を生み出すことは極めて重要だと考えます。 　先ほど政府参考人から答弁したとおり、防衛省においては、平素から様々な取組を通じて技術に関する情報収集、分析を行っております。こうした把握、蓄積した情報や知見を基に自衛隊のニーズの実現に必要となる技術を見極めた上で、先端技術を有する企業と防衛産業を結び付けて技術を取り込む研究開発事業を実行していくこととしております。 　防衛省としては、先端技術を有する企業との連携を一層強化してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛装備移転については、政府が主導し、官民一層の連携の下に推進する考えであり、防衛省としてこれまでも様々な取組を進めてきております。 　具体的には、例えば、我が国と相手国との間で双方の政府と企業が一堂に会して装備移転に関する意見交換を行う官民防衛産業フォーラムを開催してきており、また、各国の政府関係者等が多数参加する国際装備品展示会に防衛省からブースを出展し、企業にも参加をいただいております。 　防衛省としては、今後ともこうした取組をしっかりと進めていくことにより防衛装備移転を推進していく考えであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども答弁したとおり、民生の先端技術を防衛用途に活用していくことは極めて重要だと考えます。その中で、委員が指摘されたように、産学官の連携を深化させていくことは必要不可欠と考えております。 　こうした認識の下、将来の防衛用途の直結し得る技術分野に重点的に投資するほか、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成し、企業やアカデミアの研究者が持つ先端技術を取り込むための取組を進めているところであります。また、研究職技官の育成、確保を含めた研究開発体制の充実強化を実行することとしております。 　防衛省としては、今後も防衛産業、スタートアップ企業、アカデミア等との、緊密に連携しつつ、研究開発の取組を一層強化してまいりたいと考えております。