浜田靖一

○浜田国務大臣　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　今後必要なことは積み上げた事業を着実に実施していくことと考えており、このため、私の下に立ち上げた防衛力抜本的強化実現推進本部において、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、速やか、かつ効果的、効率的な予算の執行に努めていき、防衛力の抜本的な強化を実現していくこととしております。 　一方、歳出予算の執行は、個別の事業ではなく、各年度に執行すべき事業全体の執行状況や緊急的な対応の有無といった事情を踏まえて判断を行う必要があるため、個別の事業で契約余剰が生じたとしても、それが直ちに歳出予算の減少に結びつくわけでは

○浜田国務大臣　基本的に、必要な予算をしっかりと積み上げて、そしてまたこれを執行していくわけでありますので、我々とすれば、今後、こういったことのないようにしっかりとこの予算を執行してまいりたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　基本的に、その執行を全て、今我々がこの予算を要求した中で、それを使い切るというのが我々に与えられた仕事だというふうに思っておりますので、これをまずやってみなければ分からないということだと思います。

○浜田国務大臣　それは今この時点で予想することが可能ではありませんので、今後考えたいと思います。

○浜田国務大臣　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、毎年四兆円のしっかりとした財源が必要であります。その財源は、国民の御負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討していただいた結果として確保されたものであり、戦後の最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で不可欠と考えております。 　御指摘の私の答弁は、これらの財源の必要性を述べたものであり、無責任との指摘は当たらないものと考えております。

○浜田国務大臣　経済的な波及効果について定量的な数字をお示しすることは困難でありますが、昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円であり、さきの中期防衛力整備計画に記載された水準と比べ、おおむね一・六倍の規模となっております。先ほども御答弁させていただきましたけれども、このうち約八割程度が国内向け支出となっております。 　防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成しており、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社になり、この中には多くの中小企業も含まれます。関連する産業も含めて、波及効果や雇用創出の効果があると予想されております。 　また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例や、航空機産業において、防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かして新たな民

○浜田国務大臣　海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化する、これは大変重要なことだと思っております。 　自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領は、現在、具体的な内容を答える段階にはございません。今ちょうどその作業を実施しているところであります。 　引き続き、統制要領の作成の作業を進めるとともに、共同訓練において検証することなどを通じて、自衛隊と海上保安庁の連携協力の在り方について、不断に強化すべく検討を続けてまいりたいと考えているところであります。

○浜田国務大臣　今、統制要領については検討しているところでありますので、今ここで確たることは申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、おのずと訓練等を通じてその役割をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　まず、存立危機事態における対応を含めて、武力の行使の三要件に基づいて行われる我が国の武力行使は、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国は、これを支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった立場にあり、こうした日米の基本的な役割分担は日米ガイドラインにも記載しているところであります。 　その上で、反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしているところでありますが、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。 　他方、日米間での協力内容は、お尋ねの点も含めて日米間で今後議論していくものであり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、詳細をお答えすることができないことを御理解いただきたいと考えます。 　自衛隊による全ての活動は、共同対処を含め、我が国

○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々とすれば、日米間で、この協力の内容については、お尋ねの点も含めて今後議論していくものであって、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、先ほども申し上げたように、お答えできないことを御理解をしていただきたいと思います。 　一般論として申し上げれば、反撃能力については日米が協力して対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなると考えますが、いずれにせよ、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなるため、御指摘のように米側から一方的に提案がなされる性質のものではないと考えております。