浜田靖一

○浜田国務大臣　普天間飛行場の代替施設については辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　その上で、埋立工事については、本年三月末時点で、辺野古側の約九二％、事業全体の約一四％まで進捗しており、着実に進んでいます。 　また、これまでも、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要すると御説明してきておりますが、この工期については十分に合理的な工程になっているものと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　我々とすれば、今申し上げた年数で対応できるというふうに考えております。

○浜田国務大臣　今先生からの御指摘の点については、我々とすれば、工事に要する経費について、普天間のこともございます。この予算については不可欠な経費であるというふうに考えておりまして、経費の抑制に努めるとともに、必要な経費を計上してまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、今お話にありましたが、我々とすれば、地元の皆様方に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　富士山が噴火した場合における被害は、広域かつ甚大になると想定をされております。部隊が災害派遣活動を行う観点からも、その対策の検討は重要であると考えております。 　火山活動に関して、気象庁など関係省庁とは連携を密にすることとしております。気象庁等から必要な情報を入手できる状況にあります。また、防衛大学校においては、日本火山学会に所属する教官が火山に関する研究も行っており、こうした専門家の知見も生かして、防衛省の火山対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　加えて、内閣府防災を中心とした大規模噴火時における広域降灰対策等について検討が実施されていると承知をしておりますので、防衛省としても、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、国民の生命と財産を守るため、万全を期すよう取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊は、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であるとの認識の下、内閣サイバーセキュリティセンターに対して要員派遣を行うなど、現在も政府全体として総合的な取組に貢献をしているところであります。 　その上で、国家防衛戦略等に基づき、自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めつつ、自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に、関係省庁、重要インフラ事業者等との連携強化に資する取組を推進するとともに、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立をし、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援できる態勢を強化することとしております。 　このように、防衛省・自衛隊としては、政府全体の取組を踏まえつつ、我が国としてのサイバー安全保障の強化に積極的に貢献していく所存であります。

○浜田国務大臣　御指摘の発言については承知をしております。 　平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。防衛省としては、この最終見解を踏まえ、韓国側に対して再発防止を強く求めてきたところであります。 　こうした立場を踏まえながら、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。 　以上であります。

○浜田国務大臣　防衛省では、航空法に基づいて、自衛隊が設置する飛行場のうち、公衆の利便を増進するため必要があると国土交通大臣が認め、協議の上指定した施設について、公共の用に供しているところであります。また、自衛隊以外が設置する空港のうち、自衛隊の任務の遂行のため使用の必要があるものについて、空港の設置管理者と協議の上、協定等を締結し、自衛隊が使用しているところであります。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、ミサイル攻撃に対しては、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していく考えであります。 　このように、防衛省・自衛隊としては、今後とも、国家防衛戦略等に基づき、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領空、領海を断固として守り抜くため、関係機関と

○浜田国務大臣　自衛隊が管理する共用飛行場は、札幌、千歳、百里、小松、美保及び徳島の六施設があります。防衛省としては、安全保障に関する情報の保護を図ることは極めて重要だと考えており、それぞれの施設において適切な保全措置を実施をしております。 　具体的に申し上げると、例えば、空港施設や滑走路以外の区域への立入りの制限や、国際航空便の乗り入れ時における訓練の中断など、個別の空港の特性に応じて適切に措置をしております。 　我が国の防衛を全うする観点からは、自衛隊の運用に関わる情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることが極めて重要と考えており、防衛省としては、引き続き情報保全に関わる取組を徹底してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　委員からお話がありました件につきましては、我々の方も、どういった形でどのようにこれを説明することができるかということを考えさせていただいてきたわけでありますけれども、これを、今回の説明に当たっては、最終的に、結論としては、先ほどお話にあったイメージ図ということが我々としては限界ということであります。 　そしてまた、もう委員御存じのように、我々とすると、いかなるケースでいかなる対応をするかというようなことを明らかにするというのは、やはり我々としては限界がありまして、この点については、先ほど申したこのイメージ図が限界という結論に達したところであります。

○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守るためにいかなる対応であれ考えていかなければならないというふうに考えておるわけであります。 　今委員から御指摘の点について、どのような説明をするかというのは、我々とすればできる限りの努力をしたいというふうに思っておるところでありますので、そういったことを全て理解をしていただいた上で、では今後どのようなことができるのかも含めて、私として、またもう一度確認をしてみたいというふうに思います。