浜田靖一

○浜田国務大臣　我々とすれば、常に情報の共有をしていくわけでありますので、その都度その都度の場面によって変わってくるものと思いますが、仮定の質問でございますので、これに対してはお答えができないということであります。

○浜田国務大臣　基本的に、こういった事態対応に対しては常に議論が行われ、そして、我々の判断だけでできるものではなく、常に国会の確認を取りながらその中で判断をしていくことになるわけでありますので、今申し上げた点について、委員からの御指摘のように、すぐにこれで対応していくということにはならないわけでありまして、あらゆる状況の判断をすることが極めて重要だというふうに思っております。

○浜田国務大臣　まず、国家防衛戦略等においては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人ＵＡＶ、目標観測弾の整備等を行うことによって、情報収集、分析機能を強化することとしております。 　こうした我が国自身の取組を進めつつ、日米間でも情報収集、分析等に係る協力を進めていくことになると考えておりますが、これ以上の詳細については、今後日米間で議論していくものであって、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えできないことを御理解いただきたいと考えます。

○浜田国務大臣　統合防空ミサイル防衛訓練は、平成二十九年度から日米共同訓練として実施しており、これまで六回の訓練実績があります。 　なお、本訓練は、日本単独で実施はしておりません。

○浜田国務大臣　統合訓練においては、日米の参加部隊の間で、データリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をいたしました。これは、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図ることを目的に行っております。 　その上で、訓練の内容の詳細については、各種の事態における我が国及び米国の具体的対応に関わるものであるために、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○浜田国務大臣　日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、日米の参加部隊間で、データリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をしております。これは、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図ることを目的に行っております。 　その上で、訓練の内容の詳細については、先ほども申し上げましたが、事柄の性質上、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。

○浜田国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図るために実施をしております。 　なお、今後の訓練の内容について、御指摘の反撃能力の行使に関わる訓練については、現時点で具体的な計画はございません。

○浜田国務大臣　我が国自身の防衛体制の強化に加えて、同盟国である米国との協力を一層強化することが必要であると考えております。これらの強化に当たり、各自衛隊が行う共同訓練は重要な役割を果たしており、日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であると考えます。 　その上で、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上や外国軍隊との連携の強化が目的であり、特定の国を念頭に置いて実施しているものではありません。そのため、自衛隊と米軍による共同訓練が周辺諸国との軍事的緊張を高めるといった御指摘は当たらないものと考えております。

○浜田国務大臣　防衛装備品の取得に当たり、一般論としては、まず、必要な性能、そしてコスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、そしてまた、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、そしてまた、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えております。 　その上で、国家間競争が厳しさを増す中で、各国は、先端科学技術の開発に積極投資をし、技術優位の確保のためにその成果を自国に囲い込む傾向にあり、我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識をしております。装備品の取得に際しても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっております。 　防衛産業はいわば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品を適切に取得でき

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。 　防衛力整備計画において、自衛隊員の超過勤務の実態調査等を通じ、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当とすることとしており、本年四月から、自衛官の超過勤務の実態を調査するための予備調査を開始をしております。この結果を踏まえて、速やかに本調査に着手する考えでおります。 　また、手当においては、令和五年度において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新設をいたしました。防衛出動手当の検討に当たり、陸海空自衛隊の演習、訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するといった取組を行っております。 　このほか、生活、勤務環境の改善については、令和五年度予算において、