浜田靖一

○浜田国務大臣　斎藤委員の御指摘というのは、我々にとっては本当に肝に銘じなければならないことだと思っております。 　しかしながら、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎えておるわけでありまして、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していることも事実であります。 　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、そしてまた、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化など、一層深刻化しておるわけであります。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっておるわけであります。 　我々、こういった状況の中にあって、先ほども御指摘がありましたけれど

○浜田国務大臣　委員のおっしゃるように、我々とすれば、そういった関係であるべきだというふうに考えておりますので、また、我々の方からも、いろいろな場面場面でしっかりと確認をしてまいりたいと思います。

○浜田国務大臣　委員の御指摘のように、我々とすれば、私自身も水産の方は関わりを持たせていただいたわけでありますが、今のところ、そういった演習によって影響があるというふうには私のところには報告は上がってきておりません。そしてまた、我々の今の体制の中で常に頭の中にあるのは、今おっしゃったようなことは我々もしっかりと共有をしているというふうに思っています。 　常に、情勢の分析、そしてまたいろいろな対応については、日頃から、我々も最大の興味を持っていろいろな体制も含めて考えているところであります。 　委員御指摘のように、我々とすれば、この国を守るため、特に国境が海の中にあるというふうに我々は考えておりますので、そういった意味においては、漁業者の皆さんがその地域で仕事をされているというのは、まさに、我々の主権であり、主権を守るための努力ということをしていかなければならないと思っていますので、海上

○浜田国務大臣　態勢を整えるということ、これは当然のことでありますが、頭の中にあったのかと言われれば、当然、そのとおりであります。

○浜田国務大臣　グローバルホークは、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、他の現有装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、広域における常時監視体制の強化に資するものと考えております。 　これまで、昨年十二月に偵察航空隊を新編し、万全な飛行準備を経て、グローバルホークの飛行を開始したところであります。 　防衛省・自衛隊として初めて導入する高高度滞空型の大型無人機であるグローバルホークの整備を着実に進めてきたところであり、引き続き、広域における常続監視体制の強化に向けて、こうした取組を進めておるところであります。

○浜田国務大臣　一般に、装備品の取得、維持経費等のコストが高額か否かの評価に当たっては、費用対効果の観点から、運用目的を達成するための代替手段の有無等を考慮する必要があると考えます。 　グローバルホークについては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、その他の現有装備品では十分に実施することが困難な、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、そのコストが高額か否かを一概に判断することは困難と考えます。 　いずれにせよ、防衛省としては、他の装備品と同様、グローバルホークのコストの管理の重要性は強く認識をしており、ライフサイクルコスト全体として必要経費を縮減できるよう、引き続き、適切なプロジェクト管理に努めてまいりたいと考えておるところであります。

○浜田国務大臣　防衛省として、グローバルホークを広域における常続的な情報収集、警戒監視に活用する考えであり、このため、夜間や悪天候下でも地上の静止目標の情報収集ができる能力等が必要であると考えております。 　この点、自衛隊の導入するブロック30は、可視、赤外線センサーに加え、合成開口レーダーを搭載をしており、こうした任務に適切に対応できるものと考えております。 　ブロック30は我が国の運用ニーズに合致している有益なアセットであると考えており、この認識は現在も変わっておりません。

○浜田国務大臣　安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力、対処力を構成する重要な要素であり、現在の安全保障環境ではその重要性は更に増していると考えております。 　御指摘のエマニュエル大使の発言は、こうした現在の安全保障環境における日米同盟と沖縄における米軍の駐留の重要性を述べられたものと考えます。 　その上で、沖縄には現在でも多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。 　具体的には、米軍施設・区域が集中していることにより、周辺地域において、例えば、航空機騒音等の障害や、事件、事故の発生等により地域住民の方々に影響や不安を与えており、また、土地利用上の制約等の御負担をおかけしていると認識をしてお

○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。 　政府としては、この認識の下に、様々な機会に米側に対して沖縄の基地負担軽減の重要性を説明し、米側の協力を求めてきているところであります。 　例えば、本年の一月の日米２プラス２においても、米側に対して、日本側から沖縄の基地負担軽減の重要性を説明した上で、在日米軍再編を着実に推進すること、そしてまた、事件、事故に関する適時の情報共有を行うこと、そしてまた、環境に係る協力を強化すること、そしてまた、同盟の活動の重要性について地元と緊密なコミュニケーションを行いつつ、地元への影響を軽減し、地元との強固な関係を後押ししていくことの重要性を確認をしたところであります。 　今後とも、

○浜田国務大臣　御指摘の沖縄の基地負担については、沖縄県には現在でも多くの米軍施設・区域が集中しており、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることに政府としても重く受け止めていることを申し上げてきているところであります。 　その上で、御指摘の自衛隊の部隊配備について申し上げれば、現在の安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だと考えております。 　南西地域への部隊配備は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。 　一方で、南西地域への自衛隊の部隊配備を不安に感