山登志浩

もちろん、党内できちっと意思統一をしますし、議論して、今日質問させていただいているわけであります。 　それで、最後に申し上げますけれども、やはり、サイバー空間で国民の皆さんの通信の秘密を侵させないということ、そして国民をサイバー攻撃から守ること、この両者をどう両立をさせるかということが大きなテーマであります。 　ちょっと別の言い方をすれば、国の安全保障、国民の命を守ること、安全保障と人権保障のてんびんが、サイバー攻撃対策を機に、安全保障の方に大きく傾いていかないのかということを私は懸念をしていますけれども、この点について、最後、大臣に答弁をお願いしたいと思います。

最後に改めて申し上げますけれども、憲法は、やはりサイバー空間でも国家権力を縛りますし、国家権力というのは国民に対して非常に抑制的でなければなりません。憲法がなぜ今あるのかということを振り返ると、やはり国家権力で国民が抑圧されたという過去の反省があるからでありまして。 　サイバーというと、なかなか目に見えないですし、一般の国民の方がそれに触れるということ、こうした仕事に関わっている方というのはそんなに多くないわけで、そこはやはり分からないから非常に不安ということがありますので、そうした国民の皆さんの不安、懸念、関心事にしっかりと政府も寄り添っていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の山登志浩です。 　開幕四十五日前に迫った大阪・関西万博に関連して大臣にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 　運営費のお話であります。 　運営費は一千百六十億円ということで、二度上振れしたんですけれども、もう上限が決まっております。そして、国費は投入しないというルールになっておりまして、二〇一七年四月十一日に閣議了解をされています。 　これに関連しまして、二月五日の予算委員会で我が党の岡本あき子議員が伊東万博担当大臣に対しまして、本当に赤字補填することはありませんかという確認の質問をいたしましたところ、伊東大臣からは、基本的にはこの一千百六十億円の枠内ということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましてはまたそのとき対応していきたいと思う次第でありますという答弁がされました。 　この答弁の真意を確認するために、伊東大臣は病気でお休みさ

ありがとうございます。 　運営費は一千百六十億円、そのうちの八割、九百六十九億円を入場券、チケットの収入で賄うということになっております。想定の来場者数は二千八百二十万人とされていまして、そのうちの七八％の二千二百万人に来ていただく、こういう前提になっておりまして、万博協会の事務総長も、御本人の言葉をかりれば、これはあくまでも保守的に見積もった、堅め堅めの見積りだということであります。入場券が計画どおりに売れなかった場合は運営費が赤字に陥る可能性が高いわけですね。 　今、現状どうなっているかといいますと、二月二十一日時点で前売り券の販売実績は、目標の一千四百万枚に対して七百八十八万枚にとどまっており、販売状況は不振なままであります。昨年十月からは紙のチケットをコンビニとか旅行代理店で販売されておりますけれども、なかなか売れていないということであります。危機感を感じて大阪府から非常に強い

五十六億円という数字が出てきましたけれども、実際にどれだけかかっているんですか。五十六億かかっているんですか。具体的な金額は分かりますか。

そうしましたら、今の答弁を信じるのであれば、追加的な費用はほとんど発生しないし、発生させてはいけないということを改めて強調しておきたいと思います。 　それで、紙の入場券、当日券ということですけれども、何万枚売るとか、販売目標はあるんですか。

この間の運営費の議論の中で、万博協会が赤字にならない適正な範囲内で収支を調整していくですとか、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況について、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら計画と乖離が生じないようにしっかりモニタリングをしていくというふうに大臣始め参考人が答弁をされています。 　経産省に設置されている予算執行委員会はこれまで都合六回開催されていると伺っておりますが、事後チェックがメインで、結局、建設費や警備費は、後で取り上げますけれども、増額になっております。この委員会のモニタリングの手法などに実効性の問題はないんでしょうか。いかがでしょうか。

開幕四十五日前ということで、私も万博は成功してほしいし、いろいろな方に来場してもらって知見を深めていただきたいと思うんですけれども、この予算執行監視委員会の昨年三月一日の議事録を拝見しました。議事要旨ですが、運営費は差し迫ったものに対しての支払いということで、今お金がないからこれ以上出せませんとか、こういうのは現実的に無理でしょうとか、あるいは、運営費の支出については、片仮名言葉ですけれども、コンティンジェンシープランが必要だと。要するに、もし何か起こった場合にどこの支出を削るのかとか、そういう計画をあらかじめ、半ば公的な団体であるので作成しておかなきゃいけないよということを委員の方が述べておられるわけであります。 　赤字にならないように調整していくというような答弁でありますが、政府も答弁されていますが、万博協会内で運営費が万が一赤字になった場合、あるいは収入が大幅に伸び悩んでしまった場

大臣が私の出身地まで覚えていただいてありがとうございます。 　大臣と私のところは隣同士ですけれども、愛知万博に私も何度か行きましたけれども、皆さんが入場券を前売りで買って盛り上がっていたのを私も記憶しておりますし、今度もそうなってほしいんですけれども、繰り返しになりますけれども、万博協会は独自の財源を持たないですよね。物販で収益を上げるとか言いますけれども、限界があろうかと思います。八割を入場券、チケットで賄うわけでありますので、そのときのリスク分担、責任の所在、万が一のことはあってはならないが、きちっと対応していく必要があるんですけれども、再度大臣、いかがですか。

時間が限られていますので次に進みますけれども、やはり万が一の場合は、余り考えたくないですが、地元が負担すべきだということは強調しておきたいと思います。 　続いて、チケットの販売にも関わるんですが、万博の来場意向度ということで、二月十五日、十六日に毎日新聞が実施した世論調査では、万博に行きたいと思うという回答が一六％、それに対して、行きたいと思わないが六七％でした。近畿二府四県でも行きたいと思わないという回答が五〇％という状況でありますし、昨年の十二月に大阪府市が実施したインターネットの調査によれば、万博に行きたいという意思表示をしたのは全国で三四・九％、地域別では、大阪府内で三九・六％、京阪神圏、京都、大阪、神戸が三二・五％、首都圏が二二・五％、そして中京圏が二九％ということで、本来の目標は五〇％でした。開幕時は五五％という想定をされていますが、そこには遠く及ばないわけであります。