山登志浩

大臣、ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、一応形は整っているんですけれども、まだまだサービスが浸透していないわけですので、金融機関の従業員、職員にきちっと検証をするよう促したり、あるいは、こういうサービスを提供していますよというのを、ポスターを貼っていただいたりとかプレートを置いていただいたりとか、そういったきめ細かな対応を心からお願いしたいと思います。 　三原大臣、どうもありがとうございました。どうぞ退室なさってください。ありがとうございます。 　続きまして、二点目に、林官房長官にお尋ねしたいと思います。 　所信表明の中で、「昭和百年」関連施策ということが述べられました。 　この昭和百年、私は、今四十五歳、一九七九年、昭和五十四年十二月生まれであります。昨日、大臣のホームページを拝見いたしましたら、大臣は昭和三十六年、一九六一年一月のお生まれで、六十四歳というふ

どうも御答弁ありがとうございます。 　やはり、戦争と平和の問題こそ、この「昭和百年」関連施策で最も重要なテーマというふうに位置づけていただけるというふうに理解をしました。 　続けて質問をさせていただきますが、先日、広島市の市長と長崎市の市長が虎ノ門にありますアメリカ大使館を訪れまして、是非被爆地を、米国の、アメリカの大統領に訪れてほしいという要請をされました。一月二十八日であります。 　先日の代表質問でもありましたが、核兵器禁止条約の締約国会議へオブザーバー参加してほしいというような思いもありますが、そういったこともしかりですけれども、やはり、アメリカの現職大統領が被爆地を訪れるということは、世界に対して物すごくインパクトがあり、核廃絶、恒久平和につながることは間違いないというふうに私は確信しております。 　是非、政府として、この被爆地の思いを後押ししていただけないでしょうか。昭和

大臣は様々な知見をお持ちで、政治家として、また大臣としての経験も豊富ですので、是非、平和行政、地方の平和行政を後押ししていってください。よろしくお願いします。 　続きまして、先日、石破首相が日本国際問題研究所というところのシンポジウムに出席をし、これは報道ベースですけれども、今年は敗戦八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦という言い方では事の本質を間違える、今を逃して戦争の検証はできないというふうに発言をされております。また、戦争体験者が非常に高齢化していることを踏まえて、残された時間はそんなに長くないという認識を持っていると発言されました。もっともなことだと思います。 　また、一月三十一日、衆議院の予算委員会で、我が党の長妻昭議員の質問に対して、石破首相は、今年が八十年という節目であることに関して、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、検証するのは八十年の今年が極め

今日は、「昭和百年」関連施策ということで質問しておりますが、昭和百年、いろいろ、それぞれよって立つところによって歴史に対しての見方も違うでしょうし、思いは様々なんでしょうけれども、昭和百年のうちの最初の二十年、不幸な時期でありました。ここのことをしっかりと向き合わないと、ここから目を背けてしまうと、もし、昭和百年のいろいろなイベントとかシンポジウムとか、今後企画されるんでしょうけれども、台なしになってしまいますので、しっかりと今年、やはり来年のことも考えて、節目の年でありますので、積極的に平和への思いというものを自ら総理大臣が発出をするよう、是非、林官房長官から進言をなさってくださいますようお願いをいたします。 　官房長官、どうもありがとうございました。 　最後に、時間も限られておりますので、大阪・関西万博についてお尋ねをいたします。 　残念ながら、入場券が余り売れていない。二月五日

対応するというふうにおっしゃっているんですし、楽観論に基づいてお話しされているんですよ。万博は成功してほしいし、させたいですけれども、もし赤字が出たらということを、これはきちっと、政治責任につながりますので、この点、やはり政府としてどうお考えなのか。改めて、時間がないですけれども、手短に再度答弁いただけますか。

場合によっては国が補填するかのようにも受け止められるんです、伊東大臣の答弁は。この点については、しっかりと我が党は追及してまいります。 　以上です。ありがとうございました。

○山委員　立憲民主党・無所属の山登志浩でございます。 　この度の総選挙で、富山一区から立候補し、初当選をさせていただきました。私は、働く仲間の皆様の声を国政にお届けするとともに、困っている皆様にとことん寄り添い、人に優しい政治を目指していくことをまずもってお約束をさせていただきます。 　今日は、男女共同参画、そして共生社会に関わって、三原国務大臣に二点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　早速でありますが、今日、資料を今配付させていただいております。両面印刷で、資料二の方を御覧ください。 　私の地元の富山県が、生活環境文化部県民生活課が二〇二一年の九月に作成をしたポスターであります。表題に「その性別欄、必要ですか？」ということで、まず一点目の質問は、性的マイノリティーに配慮したジェンダー統計の重要性についてということでお尋ねをさせていただきます。こちらにも書いてあり

○山委員　先ほどの答弁と何か似通っている部分がありますけれども、やはり、男女別の統計なくしてはきちっと問題がつかめないわけですので、きちっとデータは取る必要があるし、取らなければいけないと私は思います。 　そうした認識の下で、次、お尋ねをしますけれども、やはり、現状把握をするに当たって、当然、回答者の方に正確に回答していただかなければならないわけで、説明責任が生じます。 　今日お配りした資料の裏側、資料一の方を御覧いただきますと、性別情報の取得について検討する際のフローチャートということで、本当に性別欄が必要なんですか、どうですかということを簡易的にチェックできるようなチャートになっております。どの時点の何の性別を尋ねているのかを明らかにして回答者の立場に立った性別欄を検討すること、性別欄の設問の必要性や個人情報の適切な取扱いを確保するということを回答者の方に説明するということは、正確

○山委員　その上で、次の質問を伺いますけれども、おととしの九月に示されたワーキンググループの基本的な考え方でありますけれども、結論としては、性別欄の在り方について、各省庁、中央省庁、地方公共団体も含めて、それぞれのジェンダー統計の在り方を検討し、改善を目指した取組を求めておりますし、また、そうした取組ができるような体制整備についても言及をしていますが、具体的にこの基本的な考え方が示された後どんな取組がされているのか、あるいはされていないのか、ここを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○山委員　今の御答弁では、内閣府として責任を持って、全省庁あるいは地方公共団体、民間、主な事業者を含めて、把握はされていないような答弁に私は聞こえました。これはやはり内閣府が主導してしっかりと把握をすべきであります。 　そこで、三原大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、こうした話の流れを受けまして、性的マイノリティーの皆さんの人権保障でありますとか、ジェンダー統計の維持そして充実、また男女共同参画の推進という観点から、両者は相入れないわけじゃなくて、むしろ両立しますし、両立させなきゃいけない、可能だと私は思うんですけれども、ジェンダー統計における性別欄についてしっかりと政府として検討を早急に進めていくべきではないか、そうした思いで私は質問していますので、大臣の決意をお尋ねしたいと思います。