山登志浩

大臣なり政府の方がお仕事を進めるに当たって、感覚的には上昇してきているなというふうに受け止めたいと思いますけれども、一部報道によれば、海外パビリオン、タイプＡ四十七か国中、外観工事の完了が証明されたのは、二十一日時点で六か国、内装まで完了しているのはゼロというニュースもございましたが、海外パビリオンの建設は当然間に合わなきゃいけないんですけれども、大丈夫ですか。簡単に答弁してください。

くれぐれも労災事故が起こらないように進めてください。そのことだけは強くお願いしておきます。 　機運醸成ということでお話が出ておりますが、機運醸成についての主な目的というのは、別の分科会も先ほど傍聴しましたけれども、来場者を増やすことだけが目的ではないということですけれども、この点、目的は何なのかということを簡潔に御答弁いただきたいと思います。

ただ、私が確認したところでは、今日ペーパーをお配りしていますけれども、機運醸成の支出で直接的なものだけでも五十九億円、六十億円近く使っておりますし、大阪府や市の予算でも機運醸成の目的で数十億円支出されておりますので、国際交流とか雰囲気を盛り上げていくことは大切ですけれども、来場者を増やすことにもきちっと努力をしていただきたいと重ねてお願いをいたします。 　関連しまして、機運醸成のツールの一つとして、先ほど答弁がありましたけれども、ＳＮＳがどれぐらい管理費がかかっているのか、きちっと活用されているんだろうか、この点について簡潔に御答弁をお願いいたします。

広告会社だとかそういったところに幾ら支出しているんですか。全く手弁当でやっているということじゃないと思うんですけれども、いかがですか。

ＳＮＳを有効に活用すれば安価な費用で拡散していきますので、何とかここをうまく使ってください。お願いします。 　続きまして、時間が押していますので、警備費用についてお尋ねいたします。 　当初百九十九億円と想定していた警備費が約五十五億円膨れ上がりました。予算委員会の議論などで、各国の要人の数が相当増えたとか、要人が優先的に入場するための会場の整備だとか警備、それに伴う車両やスタッフが想定外に増えたというような答弁がございました。 　ただ、万博の参加国とか企業だとか、日本人もそうですし、外国の方もそうですけれども、基本的にそんなに構成団体とか参加者が増えたわけではないんですが、五十五億増えたというのは国民一般の感覚として理解してもらうのは難しいと思いますので、なぜ五十五億膨れ上がったのかということを明快に簡潔に答弁していただけませんでしょうか。参考人、お願いします。

人件費も上昇していますし、人手不足ということもあるので、こういうスタッフの方の賃金が上がっていって警備費が膨らむというのはある程度は理解しますけれども、それにしても五十五億というのは私はにわかに理解し難いです。 　例えば、イベントは三倍でしたけれども、要人の数がどれだけとかスタッフの数がどれだけ増えるとか、いろいろ守秘義務があるかもしれませんけれども、差し障りのない範囲で答弁できますでしょうか。

時間も押していますので結びの質問にしたいんですが、政府の観光局が万博協会と連携して外国人観光客へのプロモーションを行っております。大臣も答弁がありましたように、外国では万博に対しての熱が高まっているということでありましたが、これは単なるイベントとか興業ではありません。国家プロジェクトでありますし、きちっとレガシーも残していかなくてはいけない非常に重要なものでありますが、外国人が三百五十万人来場目標ということは達成可能なのか。あるいは、私は富山が選挙区ですが、外国人の地方への誘客、本当に来ていただけるのか、この点どうお考えなのかをお尋ねいたします。参考人の方で結構です。

時間がなくなりますのでこれで終わりますけれども、今日御答弁いただいたように、国として、地方自治体、民間企業、あるいは国民の皆さんにも御協力、御理解いただきながら、やれることを総動員でやっていただいて、あと一か月半、四十五日しかありませんので、せっかくやる以上は、国民の皆さんの期待に応えられるよう、不信感とかそういったものを払拭できるよう、大臣が先頭に立ってリーダーシップを取ってやっていただきたい、このことを強く申し上げまして私の質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の山登志浩でございます。 　早速質問させていただきます。 　まず一点目は、共生社会の実現に関しまして三原国務大臣にお尋ねしたいと思いますが、日常生活や社会生活において提供されている設備やサービスについて、障害がなければ簡単に利用できても、障害がある人にとっては非常に利用が難しく、結果的に障害のある人の活動が制約されてしまうことがございます。 　そこで、二〇二一年、障害者差別解消法が改正をされ、昨年の四月一日から民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。それまでは努力義務でしたが、昨年の四月一日からは義務化ということで。 　合理的配慮、難しいことではありません、電車とかバスに乗る際、車椅子の方を駅員さんが介助するというようなことでありますけれども、障害者から社会的なバリアを取り除いてほしいという旨の意思表示があったときに、過重な負

基本的に、指針だとかハンドブックとかがあって形は整っているけれども、まだ一部の金融機関、一部の支店などの取組に限定をされていると思うんです。三井住友銀行などのメガバンクよりも、やはり、地方の住民にとって身近なのは、ゆうちょ銀行でありますとか地方銀行、あるいは信用金庫です。そういったところに住民の方が出かけていって、様々な用を足しているわけであります。 　そこで、三原大臣にお尋ねしたいと思いますが、所信表明で、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に政府一丸となって取り組むと述べられました。 　三原大臣がリーダーシップを発揮していただいて代読、代筆サービスの取組を広めていくことは、共生社会の実現の一助になると私は確信しておりますが、この点について大臣の所感をお尋ねいたします。