池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　国立大学法人制度は、国による財政措置を前提として、国の事務事業を国とは別の法人において実施するという独立行政法人制度を活用しつつ、委員御指摘のとおり、大学の自主性、自律性に配慮するという観点から、独立行政法人制度とは異なる仕組みとしております。具体的には、学長の任命は国立大学法人の申出に基づいて行うこと、文部科学大臣が中期目標を定めるに当たっては国立大学法人から意見を聴取し、それに配慮することなどが政府と大学との関係に係る制度として国立大学法人法に規定されているところでございます。 　今回の法案におきましても、中期目標、中期計画に関する事項等を決定することになる運営方針会議の委員の任命については法人からの申出に基づき行われることや、現行制度と同様、中期目標を定めるに当たっての法人からの意見聴取等の手続には変更がないこととしておりまして

○政府参考人（池田貴城君）　運営方針会議がマイクロマネジメントをするものではないという点については、委員御指摘のとおりでございます。 　法律の施行通知ということに関して言えば、一般的に、法律の趣旨及び内容、法律の運用に当たって留意すべき事項などを記載し、関係者に周知するものでございます。 　御指摘の点につきましては、衆議院の附帯決議でも御指摘をいただいていることも踏まえ、仮にこの法律をお認めいただけますれば、施行通知を発出する際にも、こうした点を明記の上、周知を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　大学における教育研究環境を損なう事態が生じた場合の責任の所在につきましては、その具体的な内容や改善に向けた取組、また、その過程において学長や運営方針会議がそれぞれの責任をどのように果たしてきたかなど、個別の状況によって異なるものと考えております。 　なお、運営方針委員につきましては、責任を持って国立大学法人の運営に参画いただくことを担保するため、役員と同様の忠実義務や損害賠償責任を課すこととしており、個々の運営方針委員の責任も問うことができる仕組みとしております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が法制上の検討を進める中で、本年六月には国際卓越研究大学に申請中であった大学に説明するとともに、七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった学長とも意見交換を実施しております。学長への説明に当たりましては、私も含め、高等教育局の職員が直接お目にかかって、それぞれおおむね一時間程度、丁寧に説明と意見交換をさせていただきました。 　その後、科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会や総合科学技術会議、イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩの有識者懇談会、国立大学協会の各会議におきまして、改正案の内容をお示ししながら法律案をまとめてきております。 　文部科学省としては、引き続き関係者に対して丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　特定国立大学法人は、その事業規模によって政令で特定され、運営方針会議の設置が義務付けられるものであるのに対し、準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置の必要性を踏まえ、自らの意思によって文部科学大臣に申請し、文部科学大臣から承認を受けたものでございます。 　このように、特定国立大学法人と準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置までの過程は異なりますが、運営方針会議を設置している点においては何ら異なることはございません。 　また、特定国立大学法人以外の法人は、自らのミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議の設置の要否を判断いただくことが適切と考えており、特定国立大学法人と準特定国立大学法人の間で、また運営方針会議の設置の有無によって一律に取扱いを差を設けることは考えてございません。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　基本的には規模の観点から整理をしておりますので、特定の方は、まずはこの五法人、当面五法人と考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨今の光熱費や医療、医薬品費、医薬品の費用、病院給食に係る材料費の高騰などが、国立大学病院の経営を圧迫する要因の一つになっていると認識しております。また、来年度四月から施行されます医師の働き方改革への対応、これも大学病院にとっては大変大きな課題だと思っております。 　前者のこれ、こうした物価高騰などに対応するためには、各都道府県から国立大学病院に対して電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した支援が行われておりますほか、文部科学省におきましても、省エネ効果のある機器、設備の整備による長期的な費用の抑制のための支援を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度補正予算におきまして重点支援地方交付金の積み増しが行われたところでありまして、引き続き、食材費の高騰も含めた物価高騰に対応した支援として活用していただけるこ

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する権限を有することとしております。 　現行制度上位置付けられております、今委員御指摘の経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する役割を有する学長の補助的な機関でございまして、運営方針会議とは役割や権限が異なりますことから、学長の意思決定を支えるために別の会議体として今回新たに運営方針会議を設けたものでございます。 　また、運営方針会議を設置する国立大学法人が、多様な知見や実務経験を有する方々の参画を得て、大きな運営方針の継続性、安定性を確保した上で、数多くの多様なステークホルダーとともに大学の活動を充実させていくことで、社会課題の解決等に一層貢献していくことができるものと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　下野委員御指摘のとおり、運営方針会議の人選、大変重要なことであると考えております。各国立大学法人におきましては、これまでも様々なステークホルダーとの強固な関係を築いていると承知しております。 　運営方針会議の委員の選任に当たっては、各国立大学法人において、これまでのそうしたステークホルダーとの関係性を活用、発展させることで、必要な専門分野で豊富な経験を有する方々に御就任いただけるものと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、運営方針委員の人選に当たりましては、例えば、海外大学なども含め大学の実情に通じた方や民間企業の経験の、実務経験がある方、法務などの法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定されるかと思います。 　一方で、運営方針委員、就任、選任の時点で必ずしも大学の実情に詳細に通じていなくても、その大学のことを思って前向きに建設的な意見、御意見をいただけるような方、こういった方も大変重要だと思っております。 　運営方針委員が学内関係者とよくコミュニケーションを図っていくこと、これはどのようなバックグラウンドを持った方でも大変重要でありますので、その点も含めて、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考えていただける、考えておられる方を人選いただくことが重要であると思っております。