池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　有識者から成る研究力強化委員会で議論はしております。ただ、その伊藤委員がまさにおっしゃっているその議論になったかどうかは……（発言する者あり）はい、そこ、委員、これ、委員から御指摘いただいたり意見交換をしますので、いろんな観点からがございます。 　例えば、先ほど御質問にあったＵＲＡの在り方とか、そういうことも含めて広く、国際卓越研究大学に何が求められるかとか、そういったことを広く議論するわけですので、個々のテーマについて逐一どういう議論があったかというのは今即答できないと申し上げたのです。

○政府参考人（池田貴城君）　この有識者、研究力強化委員会も含め、私どもいろいろな関係者と議論をしている中でそういった案が形成されたというふうに御理解いただければと思います。 　特定の、これ、特定の何かその省内の会議であるとか、特定のところで全部議論して決まったということではなく、ＣＳＴＩの事務方はもちろんですけれども、各大学と意見交換などをしながら、その日々の業務運営の積み重ねの中で二十四日に至る案が固まってきたということでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今般御審議いただいておりますガバナンスの強化につきましては、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論が契機となっており、昨年の通常国会の時点では、御指摘のとおり、大学ファンドからの支援を受け、自律的な大学へと成長する大学に限って、経営に係る意思決定機能や執行に係る監督機能の強化のため合議体を設置することが必要という認識でございました。 　その後、具体の法律案を検討する過程の中で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい大学については運営方針会議の設置を義務付けるとともに、その他の国立大学法人については文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することも可能としたところであり、委員御指摘のとおり、昨年の通常国会での国際卓越研究大学法の審議の答弁とは異な

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　決めたということでございますが、当然、高等局内、局長までの案として方針を決めたわけでございまして、それを踏まえて、六月以降、各大学や関係のところに説明をし、文部科学省として方針を決定したのは八月でございますので、ここは、あくまでもある程度の方針を決め、各大学と御理解をいただくよう話を進めたというものでございます。 　仮にここで大きな異論が出て、この仕組みではなかなか難しいということであれば、当然ながらそこで見直すこともあり得たと思っております。

○政府参考人（池田貴城君）　昨年の答弁、高等教育局長の答弁の後、この法案の具体的に詰めを進めてまいりましたけれども、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論を契機としつつも、その後、いろいろ検討をしながら、総合科学技術・イノベーション会議やその事務局である内閣府を含め、関係機関とも事務的な相談を重ねてまいりました。

○政府参考人（池田貴城君）　運営方針会議の対象大学の考え方につきましては、先ほど申し上げたように、五月の前の段階でもＣＳＴＩの事務局などとは打合せを重ねてまいりました。実は、内閣府やＣＳＴＩとの間で、この運営方針会議の設置の対象をどうするかというこの点について、それほど大きな議論になった記憶はございませんけれども、それ以外の点も含め、ＣＳＴＩや内閣府とは日常業務の一環として担当レベルでは様々な情報共有とか情報交換を行ってきたと、そのように理解しております。

○政府参考人（池田貴城君）　ＣＳＴＩの提案、報告を受け、文科省でいろいろ整理をしていく上で、なかなか法制的な難しさもこれあり、このような形になって、で、それをＣＳＴＩとも相談をしたものと承知しております。

○政府参考人（池田貴城君）　法制的になかなか難しいものですから、文科省側から、法制的に難しいことと、対象拡大というよりも、その一定の規模、水準になるところは義務的に置くということは文部科学省側からＣＳＴＩに相談をしたものと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　先ほどもお答えしたとおり、それが公文書の形では残っておりませんので、先ほどの大臣の御答弁も踏まえて整理をしたいと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　先ほど来御答弁しておりますように、文部科学省が法制上検討を進める上で、本年六月には国際卓越研究大学に申請をしていた大学に対して説明をするとともに、七月から八月にかけて国立大学協会や国際、同じく卓越大学に申請中であった学長と私も含め直接お会いして御説明をし、意見交換をしてまいりました。 　その中で、仮に、先ほども申し上げましたけれども、仮に異論が出たりすれば、それについてきちんと対応をすることもあったかと思いますが、一定程度理解を得たものと考えておりまして、八月に大臣まで、当時の大臣まで御説明をして、省としての方針を決めたものでございます。