池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　中期目標に関する意見や中期計画の策定等については、教育研究評議会の審議も経て学長が原案を作成し、その原案について、運営方針会議を置く法人については、この運営会議が議論して決定することになります。 　このプロセスにおきまして、教育研究評議会での議論と異なる議論に、結論になることはあり得るものと思いますけれども、当然、学内の教育研究協議会や経営協議会などと意を尽くし、議を尽くして、より望ましい大学の在り方に関して、を目指して議論をしていただけるものと思っております。

○政府参考人（池田貴城君）　基本的には運営方針会議は大きな方針を決めることになりますので、その学部の設置などで多額の費用が掛かるとかいう、その範囲においては運営方針会議もお話があると思いますが、基本的には、運営方針会議を設置しているかどうかにかかわらず、これまでと同様、役員会の議を経て学長が決定するということになろうかと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　一切ないとまでは言えませんけれども、基本的に大きな方針について運営方針会議で決めることになりますので、基本はやはり、役員会の議を経て、また教育研究評議会で議論をしつつ、学長が決めるということになろうかと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　衆議院でもお答え申し上げているとおり、運営方針会議はマイクロマネジメントをするわけではございませんので、その大きな、大局的なところがかかることはありますけれども、個々の学部や学科の在り方について細かいところまで運営方針会議が議論をするということは基本的にはないものと考えています。

○政府参考人（池田貴城君）　基本的にはないと。ただ、例えば新しい研究科をつくって、物すごく大きな費用の掛かる教育研究施設、最先端の研究施設をつくるとかそういうことになれば、法人全体にとっての大きな財政支出を伴う計画ですので、そういうところは議論になるかもしれませんが、個々のその研究の、研究科や学部の在り方について運営方針会議が細かく意見を言うということは基本的にないと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議の決定どおりの運営をした結果、何らかの損害が出た場合等の責任の所在につきましては、その具体的な内容や改善に向けた取組、あるいはその過程において学長や運営方針会議がそれぞれの責任をどのように果たしてきたかなど、個別の状況によって異なるものと考えております。 　運営方針委員につきましては、責任を持って国立大学法人の運営に参画していただくことを担保するため、今委員御指摘のとおり、役員と同様の忠実義務、損害賠償責任を課すこととしており、個々の運営方針委員の責任も問うことができますので、御理解いただければと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、総合科学技術・イノベーション会議が令和四年二月に取りまとめた報告書を踏まえて、国立大学法人における合議体の位置付けについて具体的な検討を開始いたしました。 　法制上の検討を進める中で、先ほどもお答え申し上げたとおり、本年六月には国際卓越研究大学に申請中であった大学に説明するとともに、七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった大学の学長とも意見交換を実施したところでございます。学長との意見交換につきましては、私を始め担当課長等が直接お目にかかってそれぞれ丁寧に御説明をし、意見交換をさせていただいております。 　また、その後も、科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者懇談会、国立大学協会の会議において改正案の内容をお示ししながら、法律案をまとめ

○政府参考人（池田貴城君）　具体的な手続に関することでございますので、私から御説明申し上げます。 　運営方針会議の設置につきましては、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論が契機となっており、その議論の中では、大学ファンドの支援を受け、自律的な大学へと成長する大学に限って、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のため合議体を設置することが必要との整理になっておりました。その後、具体の法律案を検討する過程の中で、内閣法制局に法制上の助言や審査もいただきつつ、文部科学省において政策上の必要性も勘案した上で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい大学については運営方針会議の設置を義務付ける必要があるとの結論に至ったものでございます。 　なお、国大協の永田会長について御指摘がございましたが、先ほ

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、国際卓越研究大学制度にのっとって大学ファンドからの支援が開始されますのが来年度からでございますので、これに間に合うよう、運営方針会議の設置準備等の手続を考えますと所要の期間が必要でございますので、これを、この日程を見て今回の臨時国会に提出させていただいたものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　現行制度上位置付けられております経営協議会や教育研究評議会は、学長の補助的な機関としてそれぞれの重要事項を審議するものであり、大きな運営方針についての決定権を持ち、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する権限を有する運営方針会議とは役割や権限が異なるものであります。 　運営方針会議を設置し、多様な専門性を有する方々にも大学運営に参画していただくことで、方針の、運営方針の継続性や安定性、法人の運営方針の継続性や安定性が確保され、長期的にステークホルダーに支えられる大学運営が可能となるものと考えております。