池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　これまで、長期借入れや債券発行により先端的な教育研究の用に供するための施設等を整備した際に、当該施設等において実施する活動の中には短期間に多額の初期費用が掛かるものがあり、その費用は長期借入れ等の使途の範囲外であったことから大学において別途財源を確保する必要があり、その確保に時間を要するため活動に支障が生じることがあったと承知しております。 　本改正に基づいて、データベース等の費用も資金調達できるようになることによって、大学には、整備した先端的な教育研究の用に供するための施設等を遅滞なく効果的に有効活用することができるようになるというメリットがあるものと承知しております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　各国立大学法人におきましては、これまでに図ってきた規制緩和の仕組みを活用して、委員御指摘のとおり、様々に工夫をした取組がなされ、新たな財源の確保等の成果が上がっていると承知しております。 　こうした取組を広く関係者に周知することで新たに取り組む大学が増えることが期待されるため、規制緩和を活用した好事例、グッドプラクティスについて、今回新たに規制緩和を行うことも含めまして、今後とも引き続き会議等の場において周知をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　東京医科歯科大学と東京工業大学の統合は、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すため、両大学で合意されました。 　具体的には、医学、歯学、理学、工学はもとより、情報学やリベラルアーツ、人文社会科学を加えた総合知による融合科学の展開が掲げられておりまして、この点は参考人質疑で東京医科歯科大学の田中学長も御説明されたとおりかと思います。 　文部科学省といたしましては、両大学がこれまで培ってきた強みを十分発揮しつつ、共に教育研究に取り組むことで、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動を展開することやイノベーション創出が加速されるといったメリットや効果があると認識しております。

○政府参考人（池田貴城君）　高等教育に関してお答え申し上げます。 　生成ＡＩを始めとしたデジタル技術が広く社会において活用される中、大学等においてもＡＩを利活用する際に求められるリテラシーを含む基礎的な能力を育成することの重要性が増していると認識しており、本年七月に大学等に対して周知した生成ＡＩの取扱いの留意点等においても、そうした教育の重要性について言及しております。 　文部科学省においては、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩに関する優れた教育プログラムを認定する制度を実施しておりまして、その中で、ＡＩやデータを利活用する際のいわゆるＥＬＳＩと言われる倫理的、法的、社会的課題や個人情報の取扱い等を学ぶことを求めております。 　この認定制度のうち、基礎的な能力を育成するリテラシーレベルについては、本年八月の時点で三百八十二の大学等が認定されております。 　文部科学省としては

○政府参考人（池田貴城君）　続きまして、高等教育に関してお答え申し上げます。 　生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を持ち、専門知識を社会で活用できる能力を備えた人材を育成するためには、知識の伝達、注入を中心とした授業のみならず、先ほど赤池委員御指摘のとおり、アクティブラーニング、能動的学習を活用していくことが極めて重要であると考えております。 　文部科学省としては、少人数のアクティブラーニングや、一つの授業科目の中で講義、演習、実験等、多様な学習形態を盛り込むことにより、考える、話す、行動するといった多様な学びをもたらす工夫を図るよう各大学に促しております。令和三年度におきましては、ほぼ全ての大学でアクティブラーニングを取り入れた授業が行われているとともに、約七割の大学で効果的にカリキュラムに組み込むための検討やこうした授業の増加が図られております。 　こうしたことも踏まえ

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　令和六年度から実施を予定しております、今、斎藤委員御指摘の点につきましては、現在関係省庁と詳細について詰めておりますが、これ閣議決定をされたこども未来戦略に踏まえてのものですので、関係省庁と調整の上、しっかりと予算の確保をしてまいりたいと思っております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の骨太の方針二〇二二におきまして、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大するという方針が示されたことを受けまして、文部科学省としても有識者会議を設けて制度設計を検討してまいりました。 　この有識者会議におきましても、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をしていただきましたけれども、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として大きな課題である、まずは少子化対策とデジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をしていただき、多子世帯と理工農系への支援とすることとの結論をいただいたところでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　御指摘の医学や看護などの学部についても、授業料は相対的には高い状況にあると承知しております。 　一方で、先ほども申し上げましたとおり、中間所得層への支援拡充に当たりましては、財源確保とのバランス、ここが現実的な問題でございますので、その対象に優先順位を付けるという、この必要があったわけでございます。そうした中で、いろいろ議論をいただいた結果、少子化対策と並んでデジタルやグリーンなど成長分野の振興ということが、観点を重視するということで、この理工農系を支援対象とすることとしております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　本来であれば、委員おっしゃるように、いろいろ、財源がかなり余裕があれば、いろいろな形、例えば多子世帯につきましても、現在三人以上ということで限定しておりますけれども、これを例えば二人まで対象にするとか、そういった拡充も将来的には考えられるかもしれません。 　一方、理工農系につきましても、やはり財源との兼ね合いということがありますので、より政府として重視しているデジタル、グリーンなどの成長分野の振興というところで条件を付けさせていただいたということでございます。 　財源的にかなり、制限ないようであれば、もちろん、より広く、より多くの世帯、学生に支援が行くようにというのは、それは望ましいことだとは思いますけれども、現実的な財源確保との問題を勘案いたしまして今のような仕組みとする予定でございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩは、我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行っております。これに対して、文部科学省は、基礎研究、学術研究を中心に研究振興を担当しております。 　国際卓越研究大学制度の議論につきましては、ＣＳＴＩに設置された世界と伍する研究大学専門調査会において議論が進められてきましたが、その運営規則において、運営に当たっては文部科学省の協力を得るものとするとされており、文部科学省も検討に参画しておりました。 　このような経緯から、文部科学省として、ＣＳＴＩの報告書も踏まえつつ、具体の制度化に向けて必要な法制上の検討を進め、今回の法案提出に至ったものでございます。