池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　公立大学の場合は、現在の仕組みでは、その公立の機関として、自治体の附属機関としての場合と法人化して公立大学法人としての位置付けと両方ございます。私立大学を公立化する場合には、そのいずれかになるとしても、現にいる教職員の方々の身分とか雇用状況、これはしっかりと御説明をして移行をする必要があると思っております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、令和五年二月の中央教育審議会大学分科会の審議まとめで大きな方向性を示していただいております。大学の破綻リスクを低減するために行うべき措置や破綻時に学生を保護するためにとるべき措置など、学生保護の仕組みの整備に関する論点、検討の方向性がここで示されております。 　これを踏まえて、現在、中教審の特別部会で審議をしている中でこの件についても深掘りをして議論をしていただいておりますけれども、例えば、学生保護の観点から、経営改善への取組や成果が不十分な大学や経営改善が見込めない大学に対応するため、例えば規模の縮小や撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導、支援を進めるということと、学生募集を停止する際に在校生の教育条件の維持等について報告を求めていると、これは現在行っている取組でございますが、これも踏まえて、中教

○政府参考人（池田貴城君）　先ほどスケジュール感をお答え申し上げず、失礼いたしました。 　報道にも一部出ておりましたけれども、先週、特別部会で中間取りまとめの素案を提出いたしまして、これを夏頃までに取りまとめる予定でございまして、これを踏まえて、平成六年度中に答申をまとめるべく議論をいただいております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　国立大学につきましては、今、吉良委員おっしゃったような授業料標準額という仕組みが設けられておりますが、公立大学については設立団体である地方公共団体から財政負担を伴い運営されるものであり、その授業料についても当該大学及び設立団体の責任において適切に定めるべきものと認識しております。

○政府参考人（池田貴城君）　公立大学につきましては、そもそもそういった標準額という仕組みがございませんので、国立の授業料や近隣の私学の授業料なども含めて公立大学として適切に設定いただくものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　三月二十七日に開催されました高等教育の在り方に関する特別部会、これ中教審の下の特別部会でございますが、ここで委員のお一人である慶應義塾長の伊藤委員から、国立大学の授業料を百五十万円程度にすべきという趣旨の問題提起がございました。これ、あくまで問題提起でございますので、これを踏まえ、今後、授業料の在り方も含めて、高等教育の負担の在り方について議論を深めていくものだと思っております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたように、この三月の本委員会で御答弁申し上げましたとおり、我が国の財政健全化に向けて徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営費交付金につきましても、骨太の方針二〇〇六において、各年度の予算額を名目値で対前年度比一％減とすることが記載され、効率化ルールの徹底を図ることが求められたことなどによって、法人化後、予算額が減少しておりました。 　一方で、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保し、文部科学省で策定した国立大学経営力戦略に基づいて、自己改革に取り組む大学等への重点的な支援や各大学のミッション実現に資する支援を実施しているところでございます。 　文部科学省としては、厳しい財政状況の下ではございますけれども、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費としての運営費交付金をしっかりと確保して、そ

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が持続的に成長していくためには、浮島委員今御指摘のとおり、より多くの日本人の学生が留学をしていただけるよう、そして国際社会で活躍できる人材を育成していくことが大変重要でございます。 　為替変動により海外大学等から借りた奨学金の返還の負担が増加している場合、例えば、企業等による返還支援や日本の金融機関での借換えなどにより負担を軽減することが考えられます。 　文部科学省としては、日本学生支援機構などが提供する海外留学のための国内の奨学金の在学中の利用を促進するとともに、帰国後の返済の支援に係る情報の周知などに努めてまいりたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　前回の委員会の際は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略のうち、加速化プランとして具体的に盛り込まれているものを御説明いたしました。その第一弾としては今年度から既に三つの取組を進めておりまして、第二弾として、来年度から多子世帯の授業料の無償化ということを進むわけでございます。 　こども未来戦略では、第三弾と明確には言っておりませんけれども、第一弾、第二弾の取組の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先、経済支援の更なる強化など、高等教育費の負担軽減を中心に取り組むということでございますので、今後、具体的には、第一弾、第二弾の状況も踏まえながらでございますが、例えば、昨年末以降いろいろな方々から出ている御意見としては、三子以上の世帯であってもいろいろ条件がありますので、そこを解消していくとか、扶養家族からお一人抜いた場合は、自立して収入が得ら

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたことはあくまで例示でございますので、まずは、政府として今はっきり明確に申し上げられることは、六年度、七年度の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先を検討するというところまでは明確に閣議決定でされておりますけれども、その具体的なところは、先ほど大臣も申し上げたとおり、まさにこれから、これは限られた財源の中で、より効果的で、国民の方々が安心して大学まで進学させたり子育てができるようにということが目標でございますので、まずは、この四月から第一弾が始まったばかりでございますので、その状況も見ながら検討をしていくということでございます。