池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　私立大学の公立大学化につきましては、ただいま宮口委員御指摘のとおり、各地方公共団体の判断により行われているものでございます。これまでの事例では、先ほど御指摘にありましたとおり、授業料等の学納金が引き下げられ、志願者数も増加しております。また、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域社会の活性化といったメリットが期待されているものと認識しております。 　他方、公立大学化した場合、地方公共団体は大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要になり、地方負担は増えることになります。したがって、大学で養成しようとする人材の需要や定員の充足見込み、法人経営の見通しなどについて十分検討した上で、公立大学としての設置の是非を御判断いた

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　大学の設置等の認可に係る審査におきましては、これまでも学生確保の見通しについて詳細な分析に基づいた説明を求めるなど、適正な審査を行ってまいりました。 　令和七年度開設に向けた大学の設置等の認可に係る審査に当たりましては、この点について、地域的動向や既設組織の状況、競合校の状況、学生募集に関する取組とその効果を詳細に分析することを求めることとしたため、御指摘の報道はこの部分について言及されたものと考えております。 　この見直しは、学生保護の観点から、より詳細な説明を、これは公立大学、私立大学を問わず、全ての申請者に対して求めるものであります。私立大学の公立化の抑制を意図するものではございません。

○政府参考人（池田貴城君）　お尋ねのような形で大学が廃止されたケースはないと承知しております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大学はその廃止が決定された場合であっても、現に在学する学生が全員卒業するまで責任を持って教育活動を行うことが求められます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤であり、我が国の社会や経済を支えるという重要な使命を有しております。人材育成に当たりましては、赤池委員御指摘のとおり、省庁を超えた枠組みや地域の企業などとの産学官の連携が重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、例えば、内閣官房や経産省、厚労省など関係省庁と連携して、地域の大学、地方公共団体、産業界が一体となって地域の課題解決に取り組む地域連携プラットフォームの構築推進等を通じた地方大学の振興、あるいは、最近脚光を浴びております半導体分野における各地域へのコンソーシアム設置などを通じた産業界と大学、高専が連携した高度な専門人材育成、博士人材の社会における活躍促進に向けた企業と連携した長期有給のジョブ型インターンシップの推進などに取り組んでいるところでございます。 　また、

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の支援対象学生三十二万六千人のうち、学業成績の適格認定結果で警告と判定されましたのは約二万七千人でございます。廃止と判定されましたのは約一万八千人になります。また、令和四年度の支援対象学生三十四万七千人のうち、学業成績の適格認定結果で同じく警告と判定されましたのは約三万人、廃止と判定されましたのは約一万八千人でございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきましては、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化することとされております。 　高等教育の修学支援新制度は、大学等における学習を生かして社会で自立し活躍することができる人材の育成を目的として、学業要件についてもこの考えに基づいて設けられているものでございますが、この制度の施行から四年が経過し、この趣旨や目的に照らして見直すべき点はないか確認する必要があると考えております。また、令和六年度からの中間層への拡大、令和七年度からの多子世帯支援により支給対象の学生も大きく増加しますことから、学業要件について変更すべき点はないか精査する必要があると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、現在、有識者

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　骨太の方針二〇二二において、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されたことを受け、文部科学省といたしましても、有識者会議を開催し、制度設計を検討してまいりました。 　この有識者会議においても、拡充の対象がどうあるべきか改めて議論されましたが、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として、大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をいただき、多子世帯や理工農系への支援とすることは適当であるとの結論をいただいております。この有識者会議の結論を踏まえて、理工農系を拡充の対象としたという次第でございます。

○政府参考人（池田貴城君）　大学が学生や保護者に対してきちんと説明できるような形で値上げをするということであれば、合理的な範囲だと考えられます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたように、基本的には年収に応じて納付をしていただくことになりますけれども、年収ゼロの場合であっても、納付月額は、現行の所得連動返還型の奨学金に倣って二千円納めていただくということにされております。これは、この仕組みが学生からの返還金を原資として回っているということもあり、後払いされる納付金の回収額の確保や納付に対する意識の継続という観点から設定しております。 　仮に年収ゼロの状況が続き、最低納付月額である二千円を納付して返していただくとすると、修士課程授業料二年分として百五十六万円を毎月二千円ずつ返すということになりますと、納付期間は六十五年ということになります。