池田貴城

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先日の予算委員会で盛山大臣からも御答弁申し上げたとおり、高等教育の負担軽減策について、必要な方々に支援を届け、御活用いただくために、積極的な情報発信が非常に重要だと思っております。 　私どももかなり力を入れているつもりですけれども、今先生が御指摘のようにまだまだ十分ではない。それは恐らく制度が、かなり昔からある貸与型に加えて、給付型の新制度ができたり、それから、令和六年度からは後払い制度ができたり、やや複雑になっていることもありますので、しっかりと周知していきたいと思います。 　文科省としては、まずは学校における周知が重要だと思っておりまして、大学や都道府県の教育委員会や高等学校等にしっかりと御協力をいただきながら周知をしているのと、それから、高校への進路が決まる前の子供たちにもきちんとお伝えする必要があると思っておりまして、今、十四道県の公

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省としては、文理横断、文理融合教育を行う場合においても、各大学が、学生が入学後の学習に必要な資質、能力や卒業時に必要な資質、能力を備えていることを保証することが重要だと考えております。 　大学教育におきましては、各大学が自ら定める卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という三つの方針に基づいて、教育課程の編成、実施、入学者選抜等を行うこととなっております。 　このため、これらの方針に基づいて、各大学において、入学時点で備えていなければならない資質、能力等を適切に定め、評価するとともに、学習目標等を踏まえた体系的で組織的な教育の展開やその成果の点検、評価、自律的な教育改善を行う内部質保証の仕組みを整備し、適切に機能させることなどが必要であると考えております。 　また、入学後に専攻する領域を決定する場合に

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　社会情勢が加速度的に変化する中で我が国が成長、発展を持続していくためには、課題発見や新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠であると考えております。 　専門職業人材の養成を目的とする機関として、今御指摘いただいたような専門職大学と専門職大学院がございますが、専門職大学では、二十三大学のうち五大学で、専門職大学院では、法科大学院と教職大学院を除く八十専攻のうち四専攻で、情報分野の専門職業人の育成が行われております。 　大学等の設置や、どのような分野の教育内容を行うかという設定は、各設置者の自主性に基づいた取組の結果であることから、このような状況にある理由は必ずしも明らかではありませんが、文部科学省におきましては、引き続き、法人等からの設置の相談があった際には真摯に対応してまいります。 　また、専門職大学院、専門職大学も含めて

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　高等専門学校は、中学校卒業程度の学生を対象にした五年一貫の専門教育を展開することで、実践的、創造的な技術者を養成、輩出してきており、国内外から高い評価を受けているという状況にございます。近年では、高専生が持つ高い技術力や自由な発想力を踏まえ、半導体や蓄電池などの社会的要請が高い分野における人材育成や、イノベーション創出により社会課題の解決に貢献する人材育成への期待が高まっていると考えております。 　文部科学省では、令和六年度予算案におきまして、国立高専機構運営費交付金に関し前年度比一億円増の六百二十九億円を計上しており、その中で、半導体や蓄電池等成長分野における技術者育成やアントレプレナーシップ教育の強化といった教育の高度化などを図ることとしております。 　引き続き、高専の更なる高度化を推進し、社会ニーズを踏まえた実践的技術者を社会に送り出し

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　九州地域におきましては、経済産業省を中心に、文部科学省を含む関係省庁が連携して、令和四年三月に産業界、教育機関、行政機関等による九州半導体人材育成等コンソーシアムが設立され、半導体分野の人材育成、確保等に向けた議論、取組が行われていると承知しております。 　このコンソーシアムにおける検討内容も踏まえつつ、例えば、佐世保高専や熊本高専におきましては、産業界との意見交換や、産業界からの講師派遣による半導体に特化した科目の創設や、小中学生を対象とした半導体に関する出前授業などに取り組んでおります。また、こうした先導的な取組については国立高専機構が中心となって全国の他の高専にも展開を図っており、全国の高専生が半導体に関する様々な知識、スキルを習得できる仕組みの構築を図っております。 　引き続き、高専における技術者教育の知見を最大限活用し、地元産業界等

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高専の未設置県が現在五県ございますけれども、このうちの滋賀県におきましては県立高専の設置に向けた検討が進んでおります。 　これは、令和元年度に高等専門人材の育成に向けた検討会が設けられ、令和三年二月に取りまとめられた中間まとめ二〇二〇におきまして、「工業系の教育機関は様々だが、「高等専門人材」の育成には、これまで本県になかった「高等専門学校」が最も適している」とされ、それ以降、高等専門学校の設置に向けた具体的な検討が行われまして、令和四年三月には、「令和の時代の滋賀の高専」構想骨子が策定され、公立大学法人滋賀県立大学が設置主体となり運営する方針などが示されておりまして、現在、令和十年度の高専設置に向けて構想の具体化に取り組んでいると承知しております。 　文部科学省といたしましても、滋賀県立高専の構想がよりよいものとなること

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度から医師の時間外労働等の上限規制が適用されることから、大学病院において、質の高い医療の提供や地域への医療人材の派遣の継続と教育研究機能の維持、活性化、これらの両立を図ることが喫緊かつ重要な課題でございます。 　文部科学省といたしましては、大学病院の教育研究機能を維持強化するために、医学生や大学院生が大学病院で行う臨床実習や臨床研究の環境を整備し、高い臨床能力を有する医師の養成を図るため、令和六年度予算案、そして今御指摘いただいた令和五年度補正予算において必要な経費を計上しております。 　各大学病院におきましては、これらの事業を活用して、例えば、手術支援ロボット等の整備などを通じた教育研究環境の整備を図ったり、医学系大学院生等が教育研究に参画する機会を創出したりすることにより、地域医療にも貢献できる高度医療人材を育成することが期待され

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　国際卓越研究大学制度に求められるガバナンスにつきましては、昨年成立した国際卓越研究大学法附則第三条の規定により国立大学法人法の改正が一定程度想定されていつつも、本年六月においてその対応が済んでいなかったことから、成長戦略等のフォローアップについて記載されたものと承知しております。 　なお、国際卓越研究大学か否かにかかわらず、一定水準の規模を有する法人は運営方針会議を必置、その他の法人は選択制とすることを含めた内容につきましては、八月下旬に文部科学省として判断して、今回の法案提出に至ったものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　今おっしゃっていただいたように、成長戦略等のフォローアップにおきましては、国立大学が国際卓越研究大学となる上で必要となる経営方針を定めるための合議体の設置を可能とする措置を講ずるため、国立大学法人法改正法案を早期に国会提出するとされております。

○政府参考人（池田貴城君）　この成長戦略等のフォローアップにつきましては、そこまで厳密に限定されていたかどうかははっきりしないと思います。