池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　五月二十四日以降……（発言する者あり）以前。以前につきましては、いろいろな形で打合せをしたりしておりましたけれども、そうしたきちんとした公文書については、確認しておりますけれども、見当たりませんでした。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今回、こういった法案審議の場で、国大協の声明も出ておりましたが、改めて永田会長にはお会いして御確認をさせていただきました。また、別途、永田会長が予算の関係で大臣のところにもお見えになりまして、そのときも確認をしておりますけれども、永田会長自身は、今回の国大協会長としての声明は法案自体に反対するものではないと、ただ、法案のこの運用を今後していくときに少し心配な点があるので、それをまとめたというふうにおっしゃっておりました。

○政府参考人（池田貴城君）　こうした報道もございましたので、改めて、今回の法案審議と並行して、永田会長には確認をしております。その場で永田会長からは、そういうことではないという趣旨の御説明がございました。

○政府参考人（池田貴城君）　御指名をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。 　大臣の諮問機関として中教審もちろんございますけれども、これまで国立大学法人制度を、例えば指定国立大学法人制度を設けるときなどは、これは中教審ではなく、国立大学のガバナンスなどを議論する特別の有識者会議をつくって議論をしております。 　中教審で一般的に議論をするのは、国公私立大学を通じて、例えば大学設置基準の改正とか、こういった教学面を中心としたものは議論いたしますけれども、国立大学のみに関するガバナンスに関しては、過去、中教審ではない場で議論をしております。 　今回も、科学技術・学術審議会の下に研究力強化委員会という委員会がございまして、ここではきちんと議論をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　今回の法案は、国際卓越大学に端を発しておりますけれども、社会の課題がいろいろ複雑になる中で、大学を取り巻くいろいろな教育研究の課題も多くなり、多様なステークホルダーと連携をしながら大学運営を進めつつ、寄附やそれから企業からの出資なども含めた財源の多様化を図っていくと。 　こういった中で、より多様な専門性を持った方々を大学運営に参画いただくということで、学長の、これまで学長がやっていた権限の一部をこの運営方針会議に移譲するという、そういう仕組みにしたものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、平成十六年の国立大学法人の、国立大学の法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また監事の体制や機能の強化のための法改正を行ってまいりました。 　他方で、先ほど申し上げたように、社会課題がますます複雑化、多様化している中で、様々な課題を解決する上で国立大学法人への期待が高まっておりまして、こうした期待に応えていくためには、学長がリーダーシップを発揮しつつ、教育研究はもとより、社会の多様なステークホルダーと連携しながら大型の産学共同研究やスタートアップ創出等に取り組むとともに、寄附、大学債などの多様な財源や外部人材を積極的に取り入れて大学の活動をより広げていくという、これが重要になってきております。 　そのために、数多くの多様なステークホルダーから長期的な信頼、支持を得つつ、社会から大学への投資

○政府参考人（池田貴城君）　おっしゃるとおり、その人選が大事だと思っております。 　学長とともに大学を変えていきたいという志を持った方を選んでいただくとともに、一方で、この運営方針会議は学長の業務執行に一定の監督というかチェック機能も有しておりますので、そこのチェック・アンド・バランスが大事だと思いますので、これによって運営方針会議が適切に機能することによって、学長のリーダーシップを発揮しつつ、学長に一定の監察的な機能も得ていただくというものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、法人の大きな運営方針を決議する機能とともに、学長の業務執行を監督する機能を有していることから、監督機能を十分に発揮するためには、学長が自由に委員を任命、解任できない立て付けとする必要があると認識しております。 　こうした考え方に基づきまして、学長が委員を任命、解任するに当たっては、同じく学長の監督機関である学長選考・監察会議と協議することを条件とし、学長が独断で決められないようにしております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　学長選考・監察会議に学長を含まないという趣旨に鑑みまして、運営方針会議におきましても、学長選考の意見や学長が解任事由に該当する旨の報告を行う際には学長は運営方針会議に参加できないこととしております。これは法文上手当てをしておりますので、矛盾はないと認識をしております。

○政府参考人（池田貴城君）　教育研究協議会は、大学の教学面を中心とする事項を審議いたします。また、経営協議会は経営面を中心に審議をいたしますけれども、これは、学長の諮問に答えて、議論をする補助機関でございます。また、役員会は、学長が、現状では、中期目標とか中期計画、あるいは予算、決算などを決める上で、学長の、この役員会の議を経て学長が決定するというものでございますが、今回の運営方針会議は、学長自らもこの中に入って大学全体の大きな方針を決めるということで、役割が異なっておりますので、今回こういう立て付けにした次第でございます。