池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　質問の趣旨が、ちょっと誤解しているかもしれませんが、運営方針会議で大きな方針を決定し、その方針に基づいて日々の大学運営を執行していく、その執行の責任は学長にございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今、蓮舫委員御指摘のように、今までは主としてハード面のみが対象となっておりますが、今回、長期借入金を行う対象として、ソフト面、これは、例えば大規模なデータベースやそれからソフトウエアを整備すると。一方で、これ、別途、施設の経費で施設を整備したときに、それに伴って導入されるソフトウエアなどが伴っていないと、その整備した施設がしばらくの間稼働、全面的に稼働できないことになりますので、これとセットで拡大することによって、より大学の研究成果が世の中に広がっていくことができるようにという、そういう趣旨でございます。

○政府参考人（池田貴城君）　長期借入れ等につきましては、整備した施設等の利用料や寄附金等の業務上の余裕金などにより償還確実性が担保されること等の認可基準に基づき、公認会計士などの多様な経験を持つ外部有識者委員会での審査等を経て文部科学大臣が認可をすることとしておりまして、基本的には債務不履行とならないよう十分確認をしております。 　具体の償還計画を実行していく際には、個別の業務執行に当たることから、業務執行の責任者である、先ほど申し上げた、学長の下で実施していくことになりますので、例えば償還財源として想定していた財源の状況が芳しくないときは、想定とは異なる財源を確保して対応するなどの方策を講じるほか、監事による監査により償還確実性を確保していくことになります。 　それでもなお、学長等の役員がその任務を怠ったことにより仮に債務不履行に陥った場合には、過失の状況等に応じて、学長等の役員は生

○政府参考人（池田貴城君）　そのときの実態にもよりますけれども、基本的には、運営方針会議は大きな方針を議論しますので、やはり執行上の学長が責任を負うケースが多いかと存じます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今、蓮舫委員おっしゃったような異常事態というのが起こり得る可能性もございますけれども、先ほどから答弁申し上げているとおり、通常の大学運営であれば、かなりそういう事態が起こらないようにしていると思います。仮にそういった、例えば大震災が起こった、東日本大震災のような異常事態が起こった場合は、これは特別ですので、当時もいろいろな例外的な扱いをしておりましたので、そこは文部科学省も検討することになるであろうと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　土地の貸付けにつきましては、国立大学法人が所有する土地については、基本的には、当面の使用予定がなく、かつ業務に支障のない範囲であれば、文部科学大臣の認可を受けて第三者へ貸し付けることが可能となっております。 　この業務に支障のないという業務の範囲には、適切な体制を整えて学生の教育研究を行うことや、学生の課外活動、課外教育活動への援助や就職支援、こういったものも含まれますので、業務の支障のない範囲でというのはかなり厳格に解されるかと思います。 　したがいまして、御指摘のような、本来学生の活動が行われる場所が貸し出されたりして学生に不利益を被るということは、これは現行制度上も認められておりませんので、規制緩和したとしても、これ運用は同じようにしていきますので、大丈夫であると思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和四年度の大学設置基準改正の趣旨は、校地について、教員と学生や学生同士の交流の場としての役割について明確化するとともに、運動場等の施設や設備につきましては、各大学の実情や必要性に応じて設ける施設として一般化したものでございます。 　この改正におきましては、学修者のための最低限の学習環境を厳格に担保しつつ、社会状況の変化等を踏まえ、大学教育の多様性、先導性を向上させていくことを目指しており、この改正の趣旨を踏まえ、各大学の実情や必要性に応じて校地、校舎等を適切に整備いただくものであって、学生に対して著しく不利益を生じさせてはならない、これは大学設置基準の改正後も変わっておりません。

○政府参考人（池田貴城君）　この設置基準の改正は去年の十月に施行されておりまして、今回の法改正以前に改正しているわけですけれども、先ほど御答弁申し上げた、例えば、都心の大学でキャンパスが分散して移動にかなり掛かるところと、地方の大学で広大な敷地内にグラウンドや体育館も全部一緒にあるところとは状況がかなり違いますので、そういった各大学の実態に応じて、学修者のために本当に必要な最低限の学習環境はきちんと担保しつつ、それ以外の部分というのは実態に応じて見直す、柔軟に運用できるという、そういう趣旨の改正ですので、この昨年十月の改正以降、私どもとしては、先ほど申し上げたようなこの改正の趣旨を大学に対して周知しておりますので、仮に今回、運営方針会議でそのような議論が出たとしても、この趣旨をきちんと踏まえた対応と申しますか、運営方針会議でそこまでの細かいマイクロマネジメントというか、教学面の細かいことは

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが取りまとめた世界と伍する研究大学の在り方についてにおきましては、国際卓越研究大学の条件として、多様なステークホルダーの期待に応えられるような長期の成長戦略を策定するためには、合議体が経営方針を定めて学長の業務運営を監督することなど、自律と責任あるガバナンス体制が必要とされました。このまとめでは、合議体が必要な理由として、多様なステークホルダーとの対話や財源の多様化への対応などが指摘されておりました。 　合議体が必要な理由は国際卓越大学であるか否かにかかわらず事業規模が特に大きい大学にも当てはまるということを踏まえ、外形的にこの理由に該当する法人には合議体を設置する制度、すなわち多様なステークホルダーを有する事業規模が特に大きな法人には合議体を設けることとしつつ、この理由に該当すると自ら判断す

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　事業規模が特に大きな法人には運営方針会議を設けることとしつつ、この理由に該当すると自ら判断するそれ以外の法人にも設置を可能とする原案につきましては、本年六月に、国際卓越研究大学に申請中であった大学に当時の検討状況を説明したとともに、さらに、七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった各学長に対して、私や担当課長から直接お目にかかって説明と意見交換をしてまいりました。こうした意見交換も踏まえ、最終的に現状の法律案としているところでございます。 　また、国立大学協会会長声明の内容が改正案を踏まえた運用上の配慮を求めるものであることも踏まえれば、この改正案における運営方針会議の設置の在り方について、文部科学省としては国立大学協会を含む関係者に理解を得ているものと考えております。