末松義規

○末松委員　これ以上言いませんけれどもね。 　大臣にもお聞きします。 　これで、半年たって、ここまでいろいろな反対論も出てきていて、私たちも法律で廃止論というのも出しているわけですけれども、一度こういったフリーランスの会のアンケートも含めて勘案して、是非財務省としても、一度このインボイスについてのアンケート調査というのを行っていただけますか。

○末松委員　本当に、早急に調査をしていただきたい。改めてちょっとお願いしたいんですが、コメントを下さい。

○末松委員　フリーランスの会の方とか税理士の方等を含めていろいろと話をしていたときに、こういった質問があるので、ちょっとそれについてもお答えいただきたいんですが、我が国において複数税率が導入された後で、帳簿で適正な課税がなされていなかった具体的な事例というのはありますか。

○末松委員　もう一つお伺いしますけれども、我が国で、今、不景気で物価高という中でこういうインボイスの増税をするという、そして、事業者がアンケートに見られるように本当に大変な思いをしている、こういうタイミングの、今なぜインボイスなんだというのは昔から言われているわけですけれども、こういう厳しい時期になぜこんなことをやるんだということについて、タイミングの悪さを私は認識してほしいと思うんですけれども、それについてコメントいただけますか。

○末松委員　是非、早急に調査を、詳細な調査を行っていただくことを要求をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　今、岸田総理が訪米されて、国賓として、晩さん会から始まって、バイデン大統領との会談とか、さらには米国議会でスピーチをされたということで、岸田総理にとってはよい思いをされているんだろうと思うんですけれども、一方、国民にとっては、防衛負担から始まって非常に大きな負担がのしかかって、ツケを回されているんじゃないかと思っているわけです。米国のバイデン大統領にとっては、防衛費増ということで岸田総理を三回説得して成功したということで、御褒美という感じの訪問かなという感じが私はしているわけでございます。 　さらに、財務省にとっても、四十三兆円という防衛費増はかなり負担で、いろいろなところから財源を集めていっているということですし、増税といってもまだ増税の時期も決まっていない、そういう状況

○末松委員　防衛関係で状況が緊迫している、いつも、日本を含め、アメリカからもそういうメッセージが告げられるんですけれども、これは別の情報ということで認識していただきたいのは、去年の十二月に私は台湾を訪問しまして、台湾で、国民党さんや民進党さんの関係者を含めて、レベルの高い方も含めてお会いさせていただいたんです。 　そのときに、ある方から言われたのは、台湾危機とか台湾有事とよく言われるけれども、台湾の国民において非常な危機感でおびえていて大変だと思っている人は一人もいません、私たちは中国政府といつもいろんなパイプを通じていろんな交渉はやってきているんだ、だから、それなりに私たちは中国との関係はしっかりと持っていると考えているし、中国も台湾を焼け野原にしてそこで支配するようなことは考えていない。ただ、気をつけていかなきゃいけないのは、アメリカの軍需産業を中心に、商売というかビジネス関係で、武

○末松委員　防衛増税四十三兆円とか、そういったことで様々なしわ寄せが起きているというのは先ほど申し上げましたけれども、私も、選挙区を中心にいろいろなお宅を訪問したりしていると、年金が非常に低年金で困っていらっしゃる高齢女性の方からたくさん話を聞いて、その高齢女性の方は、今の年金の仕組みのマクロ経済スライドでだんだん年金が下がってきている、さらに、家は持っているんだけれども、御主人が亡くなって、年金額がもらっていた額の五割から六割ぐらいに減額されてしまったとか、家を売ればいいんだけれども、売ると自分が住むところがない、何とか年金額を増やしてくれないかということをさんざん聞いてきたんです。 　そういうふうな地元の体験から、日銀の総裁も呼んで、日銀の含み資産が三十四兆円ぐらいあるんですか、何とかそこを財源にしてやっていけないかということで日銀の方に聞いたんですけれども、日銀は、政策決定会合でそ

○末松委員　その御答弁は私も予想していたんですけれども、結局、政策判断ですから、今の与党が何を中心に政策を判断するかということで、例えば、先ほどの防衛費負担の増大についても、私から見たら、米国の要求に屈した感じで、毎年毎年防衛費も五兆円ほど増大していく。これを政策判断した。そして、ほかの社会保障とかそういった費用がどんどん厳しくなって、そして、国債もまた使っていかなきゃいけない。そういう判断。 　これは結局、次回の総選挙で国民がどうそれを判断していくかということであるとは思うんですけれども、私は外交官出身なので防衛の重要性もよく分かっているんですけれども、そういった中で、アメリカのそういった防衛負担を丸々のむかということについて我々は別の判断をしておりますので、また別の議論が必要かと思います。 　この関係で、外為特会の話。 　今、令和五年三月末の外貨資産が大体百六十九・七兆円。このう

○末松委員　この前、防衛費負担の増で一・九兆円をたしか外為特会を使ったと思うんですけれども、それは剰余金から使った、こういう位置づけでしたか。