末松義規

○末松委員　私が言いたいのは、政権として、そういう剰余金を含めて、今の与党の政策の順番に従って使っているんでしょうけれども、防衛費に使ったというのは私は過去に聞いたことがないんです。だから、そういうことについても結構柔軟に、今私が申し上げたのは剰余金だけですけれども、百六十九・九兆円程度の外貨準備の若干部分を取り崩せば、予算的にはかなり楽になるんじゃないかと思うわけでございます。 　先ほど大臣の方で、日本の外貨準備はそんなに大きくないと言っていますけれども、資料三を見ると、一・二五兆ドルということは、ほかのＧ７の国の外貨準備について、突出しているんじゃないですか。

○末松委員　でも、これは突出していますよね。日本だけが特別大きな取引をしているわけじゃないと思うんです。 　それと同時に、今、米国債を売るというのは、米国との関係もあってなかなか売却しづらいという話もよくいろいろなところで聞きますし、実質的には米国の許可がないとなかなか売れないんじゃないか、こういうふうな指摘もあるんですけれども、これについてはどういうふうにお感じになられていますか。

○末松委員　大臣が明確に否定されたわけですね。でも、中国は米国債をかなり売ってきたわけですけれども、日本がほとんど売ってきていない、こういう事情はそういう裏事情もあると指摘する人が多いんですけれども、それは先ほど否定されましたけれども、その否定でよろしいわけですね。

○末松委員　米国との関係は大臣は余り付言はされていません。ただ、明確に否定されていましたので、そこは私はそういう認識でおります。 　資料四を見ていただきたいんですけれども、東洋経済の記事で「巷間ささやかれる「ドル暴落説」と円相場を考える」とあります。今はドルが非常に強いということで、円安が一番話題になっていますけれども、将来的にドル暴落という可能性が全く排除できないとすると、外貨資産の大半がドル資産だということは資産保全上極めてリスキーではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○末松委員　詳細については一切明らかにしないという話でしたが、資料二を見ていただきたいんです。 　左側が米国債の保有者ということで、日本は非常に図抜けて米国債を持っているというのと同時に、右側が世界ベースでの外貨準備の状況でございまして、通貨建て外貨準備が十一・四兆ドルある中で、米ドル関係が六・七兆ドル、そしてユーロ関係が二・三兆ドルという話がございまして、ユーロも大体二五％ぐらいは占めているということで、ドル資産がアメリカとの関係があってなかなか売りづらいとか、あるいは、米ドルだけを持って、もし米ドルが暴落するような事態になるということも勘案して、ユーロ建ての外貨準備なども増やしていった方がいいかと私は個人的には考えているんですけれども、その点はいかがですか。

○末松委員　それでは、話題を転じて、消費税還付金の是非ということで議論をしていきたいと思っています。 　資料の五を御覧ください。資料の五は、法人税収と消費税の還付金、これを並べた図でございまして、これは国税に限っております。 　これを見ていくと、令和六年度予算の関係では、法人税収が十七兆円、そして、消費税の還付金額が九・一兆円。結局、企業関係で税収があるのは、十七から九・一を引いた約八兆円しかない。ほかにも見ていくと、令和二年度の決算では、法人税収が十一・二兆円に対して消費税還付が五・九兆円で、結局、差引きすると五・四兆円しか企業関係の収入は入っていない。令和三年度の決算では、法人税収が十三・六兆円、消費税の還付金額が六・八兆円で、六・八兆円しか国庫に納められていない。令和四年もそのような形で六・九兆円しか国庫に納められていなくて、令和五年も五・七兆円しか納められていない。 　何が言

○末松委員　そういう意味合いで見れば適切でないかもしれないんですけれども、実際に収入としてこういうふうなものにしかなっていないということが、私はこの図を見てショックを受けているわけでございます。 　というのは、多分、消費税の還付が、元々フランスの大臣が考案した歴史の長い形になっていますけれども、これは輸出奨励策ということで、輸出企業にとって非常に有利な扱いがなされていて、そういった意味で、日本企業の負担のバランスというのはちょっといびつになっているのかなと感じているわけでございます。 　私も輸出還付金の正当性について財務省からレクチャーを何回も聞いているんですけれども、こういった現状を見ると、なかなか納得し難い点がございます。 　国内企業が消費税を払うときに、消費者が消費税分を払うことによって企業負担がゼロになっていく、全部消費者が負担しているわけでございます。一方、輸出向け企業の消

○末松委員　そうすると、今の法人税収と消費税の還付金の支払い、この差額が国に入ってくるということであれば、こういう企業からの収入がなかなか拡大していきにくいということを認めざるを得ないので、これは長年の慣行でエスタブリッシュされているところでありますけれども、私は、何とか政府による消費税の輸出還付金を抑えていくような仕組みを考えて、そして、国際的にも働きかけてよろしいのではないかと思うので、そのことを付言しておきます。 　それから、話題を変えて、租税回避に対する財務省の対応ですけれども、資料六を見てください。 　資料六でソフトバンクの例が載っていますけれども、ソフトバンクは、数兆円という売上げを出しながら、結局税金は五百万円しか払わなかったとか、税金が全くゼロだとかいう年も結構あると聞いています。こういうのを見ていると、税務当局がもっとしっかりと対応しなきゃいけないんじゃないかと思うん

○末松委員　そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　私の最後の質問になるかと思いますけれども、子供、子育て対策で用いられるインボイスの課税、この額は千七百三十億円と聞いているんですけれども、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。

○末松委員　この千七百三十億円というのも、私は今インボイスに反対する議連の野党側の会長をやっていますけれども、そういった中で、インボイス導入から、本当に大変な問題があるということを様々な方から聞いております。 　特に、インボイス導入が弱い者いじめの増税だというふうに、今所得があるいはもうけが少ない企業を中心に言われていまして、特に、一千万円以下の免税企業だった方々からは、多くの方が廃業したり経営に行き詰まったり、あるいはインボイスの膨大な作業に苦しんだり、税理士さんも大変な悪影響を受けているということ、私の周りにもそういう不満が渦巻いていて、今大臣が千七百三十億だというふうに数字だけおっしゃる背後に本当に多くの国民が泣かされているということを、是非そこは知らなければいけないと思っています。この点については別途また質疑をする時間を取りたいと思っています。 　いずれにしても、多分五百万人近