末松義規

○末松委員　とにかくその成果を出してくださいよ。いいんですよ、働きかけている、僕、努力していますと言うのはいいんだけれども、結果を出せよということを、早く。私も、多摩の住民の皆さんから背中からやりで突かれているわけですよ、何をやっているんだと。そういう状況も考えてもらわないと困るんですよ。更によろしく頼みますよ。 　それから、次はこども家庭庁の方です。 　実は、ある知人の医師が、神奈川県の厚木市の医師会で、五歳児健診について状況を知らせてきまして、本当に問題点が多数あって困っているんだと。 　問題点は何かというと、市町村によってやり方が変わりますが、厚木市では、五歳児健診を集団健診でやれといっても、医師不足の現状で、担当する医師を配置するのはほぼ不可能、担当する現場の医師は日常診療もあり、通常、昼休み時間に臨時に出ていって健診するのですが、一歳児健診や三歳児健診のように一分以内で病状

○末松委員　そういった、地元の困惑が緩和されるように是非お願いしたいと思います。 　鈴木大臣、お待たせいたしました。 　資料の二なんですけれども、「本音のコラム」ということでやっていますけれども、これはちょっと複雑な事情でありまして、実は、アメリカで働いていた方が日本に帰ってくるということで、そこで、そのときに御主人が亡くなってしまって、それで、日本に帰ってきたら、相続税を支払えという形になったと。この女性の場合は、遺族年金が年間五百万円もらえる、遺族年金が五百万円だから、平均余命を踏まえると、あと二十年というのが計算されているから、一億円を相続財産に加えろと言ってきた、それで困っている、こういう状況。 　これに類似する状況の報告が、米国から同じく帰国した人で、ＩＭＦに勤めていた夫が亡くなって、奥さんは四十代。ＩＭＦの遺族年金が年間一千万円あるが、余命年数が四十五年あるとして、四・五

○末松委員　今のが年金のルールなんですね、税金はかけないと。 　では、鈴木大臣にお伺いしますけれども、これが、外国政府からもらった年金、遺族年金については相続税をかけるという話になっているんですね。これって、同じ日本人でありながら、今の厚労省が説明した年金に税金をかけないという趣旨がかなりねじ曲げられているんじゃないですか。

○末松委員　宮崎副大臣ですから、お間違いのないように。（鈴木国務大臣「済みません、失礼しました」と呼ぶ） 　ちょっと聞きたいのは、じゃ、同じ日本人でありながら、日本の政府の国民年金あるいは厚生年金の場合は課税されない、例外としてと言われましたよね。でも、外国政府から同じような遺族年金をもらったら、相続税がかかるわけですよ。これっておかしくありませんか。 　元々、公課をしない、つまり税金をかけないということは、遺族者に対する生活、これをしっかりと守るんだというのが、今厚労省からいただいた趣旨なんですよ。それがために、例外として税はかけないと言われているんですよ。それはおかしくありませんか。矛盾していますよ。

○末松委員　だから、その整理がおかしいと言っているんですよ。 　私、もうちょっと聞きますけれども、相続税というのは、基本的に確定した相続対象額が必要ですよね。また、さらに、あるいは取得した額というものに対して相続税はかかるわけですよね、基本的には。 　今回の遺族年金の場合は、まだ相続もしていない、年々、例えば、平均余命みたいな、そういったものがあるから、例えば、六十何歳だったら二十年間とか、四十歳ぐらいだったら四十数年とか、これは勝手に数字をつくってやっているわけですよ。だから、まだもらってもないし、もし何千万か払ったとき、外国からの年金の、それが相続税の対象になるということで何千万か払ったときに、それは二十年、三十年、その奥様が支給されるという想定の下にやっている。これは想定ですよ、全く。これは、でっち上げの数字とも言っていい。 　私は平均余命の数字だけを見たけれども、これは、そう

○末松委員　その取得したという価額に対して相続税の対象となるわけですよね。まだ取得していないんですよ、二十年、三十年の間に遺族年金を払われるわけだから。 　まだ取得していない財産に、何か数字で勝手に、いや、二十年生きるのが平均ですといって、そこで相続税をかけるというのはむちゃですよ。その数字だって全く人によって違うと言った、大臣も。それはすぐに亡くなる方もおられれば、多年にわたって生きておられる方もいるんだけれども、でも、それを、年金の元々の、相続税を含めて遺族年金には租税をかけないという、日本の場合、これの趣旨としては、相続される年金の遺族者が生活に困らないというような形をきちんと踏まえていかなければいけないんでしょうと。 　それは、同じ日本人であって、日本政府からもらう年金と外国政府からもらう遺族年金、これはその個人にとっては全く同じ形態じゃないですか。それなのに、外国政府からもら

○末松委員　だから、その法律に、外国政府から来る年金についても法律に書き込めばいいじゃないですか。 　では、日本人が遺族年金をもらうときに相続は普通されるんだ、でも例外的にそれをしないんだということをやっているんだったら、逆に、日本人で日本政府からもらう遺族年金、これにしてもきちんとかけていくということが駄目だと、それをきちんと例外としてやっているんだったら、なぜ同じ日本人なのに外国政府からもらった遺族年金に対してきちんと法律に書き込まないんだと、同じように。 　その趣旨は、遺族の方々が生活に困らないようにするということを言っているということを、きちんとさっき基本理念で厚労省が示したわけですよ。それなのに、何かいいかげんな平均余命という概念を持ち出して、あんたは何年生きるから、まずこの時点で、まだ取得する財産が確定していない、確定していない段階で相続税を取るというのは、本当にそこはイン

○末松委員　厚生労働省、まずは財務省で整理する必要がありますよね。だから、そこは……（鈴木国務大臣「それは法律に書かなくちゃいけないから」と呼ぶ）そうそう、それはそうですね。年金法のね。分かりました。それはそれで、是非早急に検討していただいて、それは付加していただきたいと思います。 　最後にちょっと聞きたいんですけれども、日本のような、こんな海外の遺族年金にその時点で相続税をかけるような海外の国の例はあるんですか。それをちょっと最後に質問したいと思います。

○末松委員　調査にはいろいろと時間がかかるというのは分かるんですが、そこで、そんなに海外の例も、海外も自国の国民と同じような形で無税にしているということであれば、アメリカは無税にしていますけれども、それをきちんと、海外もきちんとやっているから、もうそれは政策を転換して、もっと公平にしようよということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。是非よろしくお願いします。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は質問の機会をお与えいただきまして、理事の皆様始め、皆様に感謝を申し上げます。 　私は、元々一九八〇年に外務省に入って、そのときにアラビア語研修というのを命ぜられまして、そこで中東の外交については研さんを積んでまいりました。そして、国会議員になっても、ガザも訪問したことがあります。 　今、ガザの方で、報道等にも広く知られていますけれども、イスラエルのこの申立てで、今ＵＮＲＷＡに対して支援を停止するという国が十四か国出てきておりまして、これは非常にＵＮＲＷＡの活動が危機にさらされているという状況であるとともに、そのＵＮＲＷＡの活動がかなり阻害されると、ガザの市民あるいは難民の命が本当に大きく危険にさらされているということでございますけれども、その状況、深刻な状況をどのように外務大臣として認識しているのか、また、今後の見通しについては