末松義規

○末松委員　質問を終わります。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　先ほどから本当に率直な御意見を賜り、本当にありがとうございました。また、それぞれの御専門の立場から、御専門の分野で、しっかり福島県を含めた被災地の立場を代表して意見陳述をされたということで、心から私は敬意を表させていただきます。 　私自身は、三・一一が起こったときに、実はその一週間後に、宮城県の緊急現地対策本部長として着任をしまして、当時、内閣府の副大臣をやっていましたけれども、そこで宮城県の県庁に陣取って、数か月間ずっと宮城県の復旧復興に携わっておりました。そこで様々な悲惨な状況とかお困りの皆様のお声をずっと聞いてきて、そして、その後実は、総理官邸の中で、野田内閣の中で総理補佐官として、三・一一担当ということでやらせていただきました。その後、その経験を生かして初代復興副大臣をさせていただき、そしてずっと復興に関わってきたわけですけれど

○末松委員　ありがとうございます。 　本当に率直な御意見、率直な印象を語っていただいて、ありがとうございます。本当に、ちょっと気の遠くなるような、何か、いわゆる大きな諦めみたいなところもちょっと感じたところでございます。 　鈴木教授の方にもお聞きをさせていただきますけれども、先ほど、本当に厳しい御意見の中で、原発の処理といいますか、廃炉、これが全く見通しも立っていないというお話がございました。 　鈴木先生の中で、原発というのはどのくらいの費用をこれから重ねなきゃいけないのか含めて、正確でなくて結構なんですけれども、イメージとして。そういったことと、多分、復興税の収入が、二千億円強、どんどん減っていかされるという思い、印象で結構なので、そこはちょっと、更に御意見を賜れるところがあればお聞きしたい。 　あと、帰宅困難者。これは本当に、生活再建の方々との関係で、また、お手上げ状態だという

○末松委員　どうもありがとうございました。 　質疑時間がほとんどなくなって恐縮なんですけれども、最後にちょっと一点だけ、門馬南相馬市長さんにもお聞きしたいのは、生産年齢人口を回復したい、少子高齢化が一挙に進んだ、これは本当にまた恐ろしい話だと思いますけれども、これは例えば、今、鈴木先生のお話にあったように、要するに、若い世代は、もう本当に、苦しい思い出、嫌な思い出のところから外に出ていきたいというような話もあると思うんですけれども、そういう場合に、またそれをふるさとに帰ってもらうようなことをしても、なかなか頭が痛くてできないのかなという思いがあるんですけれども。それにまた予算もかかりますし。ちょっと最後に、自治体として一番頭の痛いそういった問題について、一言コメントをいただけますでしょうか。

○末松委員　ありがとうございました。終わります。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、私の地元というか、東京の多摩の、小平市とか国分寺市とか国立市が私の選挙区なんですけれども、それを含めた多摩の地域が今、ＰＦＡＳという問題、有機フッ素化合物、これに汚染されてきているという非常に深刻な問題がございまして、今日のＮＨＫのニュースでもやっておりましたし、四月十日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でもやっておりました。この問題から始めさせていただきたいと思います。 　元々、多摩の地域というのは地下水がおいしいということで、本当にそこはめでられてきたわけですけれども、それが、ＰＦＡＳの風評被害というのも含めて、本当にこれは看過できない、大きな問題になってまいりました。 　このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、まず厚労省の方に、これは人体への影響というのはどういうふうな影響があるのか、お聞きしたいと思います。特に、非常になかなか体外

○末松委員　ですから、まだその影響は具体的には、免疫系に対する障害と今言われましたけれども、ＰＦＡＳとか、総称なので、ＰＦＯＡとかＰＦＯＳ、いろいろとあるんですけれども、そこは学界の方でもその辺は明らかにはなっていないんですか。

○末松委員　このＰＦＡＳというのは大体四千種類ぐらいあって、これは大変な話だという話になるわけですけれども、要するに、多摩の地域の方も、これは何か大変だ、アメリカでも大変な状況になっているというのがあって、それで自ら市民がお金を出して血液検査をやったんですね。そうしたら、その結果で、全国平均の二倍ぐらいのＰＦＡＳの濃度があったということで、これは大変だなということなんですけれども、こういうのは、国で早速、しっかりと国が調査をしていく、こうあるべきじゃないでしょうか。

○末松委員　何かパイロット調査ということで、全国で八十人とか九十人ぐらい調べたという話があるんですけれども、それでは全く足りないんですね。ですから、これは全国規模の、モニタリング調査委員会という形でやっていると思うんですけれども、そういった比較分析ができるような、そのくらいのことをやらないと、これからはちょっと何か、数十人レベルだったらほとんど意味がないと思うので、これは金がかかるかもしれませんけれども、そこは後で財務大臣の方に私からもお願いするんですけれども、そこは大々的にやっていただけませんか。

○末松委員　是非よろしく頼みますね、そこは。 　今、全国で三百か所ぐらい地下水の調査をやられていて、東京都でもそのうち八十か所ぐらいやられている。 　そして、多摩地域はどのくらいやられているのかというのを質問レクチャーで私も聞いたんですけれども、そこをちょっとお答えいただきたいのと、それから、地下水の調査だけじゃなくて、土壌の採取とか、そういうことについても本当に総合的に調査していただきたいんですが、いかがですか。