末松義規

○末松委員　そこもしっかりスピードアップでやっていただきたいと思います。 　この原因といいますか、その汚染源についてなんですけれども、多摩地域で一般に言われておりますのが、ちょっと横にあります横田基地、あれの、特に泡消火剤というんですかね、あれが大きな汚染源になっているのではないかと。だから、基地に入って調査をやるべきじゃないか、こういうことが本当に大々的に言われ始めているわけでございますけれども、その横田基地について、これは防衛省、何かこういった知見を持っていますか。

○末松委員　何か、アメリカでこのＰＦＡＳというのがすごい大きな関心を呼んでいるがために、特に米軍の、アメリカにおける米軍とその付近の住民との関係が非常に険悪になって、いろいろな交渉が重ねられたというのもあるんですよ。 　だから、在日米軍もその辺については、例えば泡消火薬剤とかそういう点について、ある程度そこは自分たちも規制をし始めているという話も聞いていますけれども、そこはいかがですか。

○末松委員　もうちょっと情報をこの委員会に伝えてくださいよ。 　今私の聞いている範囲では、おたくの防衛省からも聞いているんですけれども、要するに、泡消火薬剤の切替えといいますか、ＰＦＡＳを使っていないような、そういうことをかなり今交換し始めたと。今、これは国内の消防庁なんかでもやっているわけですよ。そういうことも言ってもらわないと、多摩の地域の人が、やはり横田基地の在日米軍は何か隠しているんじゃないか、そういうことの懸念が生じるわけですよ。そういうことを取り除いていくような、そういう情報を提供しないと駄目ですよ。

○末松委員　そういう情報は、本当にみんな神経質になっているので、逐次情報を提供していったり、泡消火薬剤だけじゃなくていろいろなもの、テフロン加工の鉄板なんかもいろいろとそういうことが言われているわけですから、本当に小まめに情報を提供していってください。それが安心を呼ぶんですよ。 　次に行きますけれども、汚染源というふうに明らかになった地域、今の基地はまだ因果関係が最終的には分かっていないけれども、事業所とかそういったことについては、そういう汚染を止める指示というのはやられているんですか。

○末松委員　私がお聞きしたのは、だから、いろいろな事業所とかが使っている、今、生産も停止をされているんでしょう、そういった原因を除去するような措置をしっかりとやってきているのかというのを聞いているわけですけれども、とにかく、今、そういった国際会議もいろいろとあると思うんですけれども、あるいは、そこでなかったら、日本も積極的に、国際会議、提唱するか参加して、そういった知見のシェアというか、そういうことで、ＰＦＡＳ問題について、より行政として対応できるようにしておいてくださいね。 　あと、それから、時間がないので、また更に聞きますけれども、ＰＦＡＳ、あるいはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、いろいろとありますけれども、この汚染除去とか土壌の回収とか、特に汚染地下水の浄化、これは汚染物質の除去ですね、あるいは水道水からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを取り除くような技術開発というのは、今、現状どうなっているんでしょうか。

○末松委員　それじゃ、今、アメリカなんかは、まさしく国の安全基準というので、最近、米国の環境保護庁等は、このＰＦＡＳについて国家統一基準案なんかを発表しているわけですよ。 　今、暫定の基準値は発表されていると思うんですけれども、基本的な統一安全基準を早急に設けるべきじゃないですか。

○末松委員　暫定じゃない、国の統一基準をしっかり早急に設定してください。 　いよいよ大臣に申し上げたいんですけれども、今お話があったとおり、これは、やはり調査にしても何にしてもお金が要るんですよ。それで、アメリカなんかは、これも報道されていますけれども、ＰＦＡＳ問題で一兆四千億円使っているわけですね。これは公表されているわけですよ。 　だから、日本の場合はほとんどそこはきちんとした対応を取られていないがゆえに予算も少ないんですけれども、そこは、大臣、このＰＦＡＳ問題を御存じだったとは思うんですけれども、そして、予算のときは、しっかりとこれは、まさしく地域の方の健康を害する話なので、是非対策を取っていただきたい。 　その決意をお願いしたいと思います。

○末松委員　よろしくそこはお願いを申し上げます。 　次に、インボイス、私がずっと反対をしているインボイス問題についてお話をさせていただきます。 　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これはちょっと舌をかみそうな法律ですけれども、これが失効しているんですね。 　この法律は何かというと、弱い方々が価格転嫁を、消費税、上げていた、あるいは、今回免税業者が課税業者にさせられるという話、それが、例えば、いろいろとみんなで話し合いながら、課税になるところを、負担を、みんなで話し合って、値段を上げていこうねという話をしたときに、これは何だ、独禁法違反だ、価格カルテルじゃないかということをやった場合であっても、その違法性を阻却していくという極めて有効な法律が、過去二度ほどそれがこの法案で通っていたわけですけれども、今回はその措置がやられていな

○末松委員　それが、同僚の櫻井議員に対する大臣の答弁だったんですよ。その答弁じゃ不十分なんです。なぜか。要するに、混在している、程度もそれぞれ違うと。でも、私が聞いているのは、それでも救済できない方々をどうやって救済するんだ、価格カルテルという汚名を着せられずにしっかりと救済しなきゃいけない、それはどうやるんだというのが私の質問なんですよ。

○末松委員　ちょっともう時間がないので、一言で公取に聞きたいんですけれども、やはり、そういう、価格をカルテルみたいにやったら、これは独禁法違反になりますよね。公取の人、答えてください。極めて短くしてくださいね、質問時間が終わりますので。