末松義規

○末松委員　幅広にということで、その中では、延期というものを可能性として含んでいるというふうに考えてよろしいですか。

○末松委員　そこはよろしく状況に応じた柔軟な対応をお願いします。 　次の質問に移ります。 　今度の質問は、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の政府の対応についてなんですけれども、例えば、敵対国がいるとして、その敵対国が組織的にサイバー攻撃をしかけてくる場合、我が国及び我が国の企業等に対して。もちろん、私がしかけていますということはその国が言うわけがないわけですから、不透明な手段とか経路を使って、分からないような形でいろいろなところで我が国に対して攻撃をしかけてくることは当然あり得るし、もう既に病院等も含めていろいろなサイバー攻撃が現実に起こっているわけですけれども。 　例えば、三点ほど例示をしますけれども、一点が、交通信号のシステムを大幅に混乱させるような事態を生じさせること。二番目に、一般の方々が銀行預金を引き出し得ないような、銀行の預金引き出し業務に深刻な障害を与えること。三番目に、

○末松委員　今の現状についてはいかがですか。方針については分かりましたから。

○末松委員　なかなか現状は厳しい状況だというのは分かりますけれども、例えば、国際的に、そういったサイバー関係の攻撃に本当に遭って、そういう国際的なボディーというんですか、協議会のようなものというのは今つくられているんですか。つくられているやにも報道もありましたけれども、その辺はどうなんですかね。

○末松委員　これも、要するに、我が国の経済とか日本人の生活を大きく脅かすものに対しては、武力攻撃ではないにしても、サイバー攻撃でそこをやれるというのは、本当に武力攻撃の前の着手と同じような対応をしていいんじゃないかと私は思っているんですよね。 　ですから、そういうサイバー攻撃に対する抑止力というものをしっかりとこの国に位置づけて、そして、テロ行為者の特定とか、かなりそこは技術的な問題もありますけれども、いや、日本は報復してくるから怖い国なんだぞというふうに示しておくことも極めて重要だと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。

○末松委員　そこは本当に、今、組織替えもあって、移行期ということで、なかなか脆弱な体制しか取れないのかもしれませんけれども、日本人の生活を守るために、本当にしっかりそこは頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　次は、反撃事態の際の政府の対応ということなんですけれども、敵対国より我が国に対する武力攻撃が発生した場合なんですけれども、そのときに、日本政府の方で、これは反撃を行うんだということを明らかにしてきました。そのときの政府による緊急事態対応の法的位置づけについて問いたいと思います。 　まず、もし日本に対して武力攻撃が生じたといった場合、これは昔流の戦争宣言というのかな、我が国は戦闘行為の中に今は入ったんだというような戦争宣言、こういったことは、もう今の現状ではないんでしょうか。

○末松委員　では、戦争宣言みたいなことはもう、これは今の世の中はないんだということなんですね。 　確かに、私は、イラン・イラク戦争と言われたときに、戦争という言葉は使わずに、イラン・イラク紛争とか、いろいろな、ウクライナ紛争とか、戦争という言葉がなくなってきたのを感じるんですけれども。 　戦争宣言というものがもしあったとしたら、これは日本国憲法との間で大きな矛盾も生じるんでしょうけれども、憲法上の、戦争宣言なるものの法的根拠というのはどういうふうに考えられますか。法制局、よろしくお願いします。

○末松委員　ということであれば、政府が国民に発表するのは、武力攻撃事態に入った、そういった発表になるんでしょうか。

○末松委員　そうすると、最近Ｊアラートが鳴ったという、北海道に北朝鮮のミサイルが落ちるといった場合、もし、これが仮に、実際に北海道に、大地に当たったとかあるいは領海に落ちたとかそういった場合であっても、直ちに武力攻撃事態と認定することではないと。北朝鮮が、技術的なミスであそこに当たったんだとかいう理由とか、そういうふうな何か言い訳があれば、それは武力攻撃事態には当たらない可能性もあるということでいいんですか。

○末松委員　では、結構そこは、政府は、検討する時間と、それからそういった判断するための仕組みが重要だということですよね。分かりました。 　最後に、もし武力攻撃事態が発生したと政府が認定した場合には、当然のことながら、日米安保条約の第五条ですか、これを発動させることになるんでしょうか。