末松義規

○末松委員　いや、だから、インボイスについて。インボイスですよ。中長期的なものにインボイスが位置づけられているわけですか。

○末松委員　この議論を繰り返しても時間がたってあれなんですけれども、やはりそこは、ちょっと何か、国税審議会で議論されているということもあるので、私はずっと全部読み込んだんですけれども。じゃ、私は政府税調の議論をまた全部読み返していくという話にこれからなるのかもしれませんけれども、それにしても、国税審議会も本当に議論としてはお粗末。本当に、私は、そこはまずは強く指摘しておきたいと思います。 　次に、私の提出資料の一ページと二ページ目が、消費税区分の一覧表ということで、ここに八十項目、提出したわけでございますけれども、これは全国青年税理士連盟の幹部の方からこの資料を提供されたわけです。インボイス導入に際して、税理士が、基本的にはこの八十項目を中心に全部分類して、その一つ一つチェックをしていくという話でございます。 　その幹部の方いわく、正確を期して区分作業をやると、その三倍の区分、つまり八

○末松委員　簡易課税制度がそんなに税金も安くて便利だったら、何で四割しか簡易課税制度を導入しようとしないんですか。あとの六割は、何でそれをやめているんですか。要するに、どうも税金を多く払い過ぎるという声もあるわけですよ、それで。だから、そこのところをもっと、一〇〇％簡易課税で全部やれるような特典をきちんとやってくださいよ。そうじゃないと、たった四割しかやっていないという見方もできるわけですね。 　それから、今大臣が言われたＩＴ導入補助金による、インボイス導入、制度を見据えた中小事業者のデジタル化を通じた事務負担の軽減策という、ちょっと舌をかみそうなんですけれども、そこは、予算はどのくらいなのかということと、対象を救済する、何人ぐらいがその予算を使えるのかということ。 　あと、持続化補助金、これについても、経費の削減支援策の予算とその対象とされる人数、これはどのくらいなのかというのを、極

○末松委員　二千億円というのは、別に、それは全体のデジタルに対する支援策であって、インボイスがどのくらいそこで割当てになるのか、本当にさっき言った中小零細業者が予算を獲得できるのかを含めて、これは私はかなり疑問に思っているんですよね。メニューはそろえた、でも実際はなかなか救済にならないといったケースが非常に多いというのは、私も一時期通産省に出向してよく分かったものですから、いずれにしても、ちょっとそういう支援はしていただければと思いますけれどもね。 　あと、今度は救済という観点から、下請かけこみ寺とか、駆け込みホットラインとか、下請Ｇメンとか。私が聞いた限り、下請かけこみ寺というのは全国四十八か所。駆け込みホットラインというのはちょっと実態はよく分からない。さらに、下請Ｇメンという、もう大体三百名ぐらいと言われている。これで百六十一万人の中でかなりの部分をカバーしていけるのか。公取も、相

○末松委員　今、そういった産業、重要な産業も、いろいろと施策を行っていくということ、これは当然必要ですよね。そういった中で、やはり、インボイスをやることによって、特に免税業者、これで事業が本当に大変な、父ちゃん、母ちゃんの事業、商工業者も含めて、そういった、建設業だ、タクシー業だ、いろいろな業界が本当に煩瑣な事務で困っているんですよ。 　そうしたら、彼らはそれに対して不幸になるわけですよ。しかも、税理士さんも、そういった企業の方々を支援している税理士業界も、物すごい煩瑣になって、不幸になるわけですよ。国税の調査官というか職員も、それをチェックするとなると、本当にまた不幸になるわけですよ。そういう、誰しも幸せにならない仕組みというのは、これは政治そのものがおかしいと思いますから、そこの制度を抜本的に変えてくださいよ。 　と同時に、先ほど二割しか、三年ね、救済措置ということでやったと、更に

○末松分科員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、斉藤大臣に、ローカル赤字線の問題と、それから、ＵＲにおける家賃の低廉化という問題ですね、赤羽委員長おられますけれども、そういう形で今日は質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、ローカル赤字線の関係も付した、二月十日に閣議決定した法案についてなんですけれども、国鉄改革のスキームである内部補助ということについて、これは首都圏と新幹線の輸送あるいは関連の事業収入で赤字ローカル線を十分に補填できるということで今日に至っているわけですけれども、その場合、鉄道も、三十五周年を迎えますけれども、コロナ前までは、そのスキームどおり、過去最高益を上げる、一度たりとも赤字に転落することはなかった、また、輸送人員が回復基調にある今年度については黒字決算の見通しにようやくなってきている、こういうことを一生懸命ＪＲの方は頑張っておられる

○末松分科員　そうですよね。そうなんですよ。地域の声も聞かずに、何か上から廃線というようなことはやっちゃいけないし、今はできないですよね、そういうことは。 　でも、中身を見ると、例えば実証事業の議論の期限をなぜか最長三年というふうに切っているんですよ。そういったものを三年をめどにというんだったら分かるんですけれども、何か結論を急いでいるような、そんな印象さえ出ているんですね。だから、例えばＪＲ北海道のケースなんかを見ると、たしかあれは三線か何か廃止にしたと思うんですけれども、それでも六年ぐらい協議をして、それでいろいろな可能性を考えて、そして決定を下しているんですけれども、なぜか三年という形で何か実証の事業も区切るというのはちょっと無理筋じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○末松分科員　三年を指標という形でやるということで、三年を超えてもそういった合意づくりを粘り強くやっていくということ、これは、三年を超えてもそれは当然ですよねという話ですよね、合意ができるまでという。そういう、結構息長くやっていくということを確認をいたしました。 　三番目に、鉄道から路線バスに替えるという方向も否定していらっしゃらなかったんですけれども、そのとき、路線バス事業者の約七割が赤字路線だというんです。運転手がほとんど足りなくて困っている、これは非常に顕著な状況だというのは私もいろいろと関係者から聞いているんですけれども、そうなると、鉄道からバスに替えたとして、本当にうまくいくのかというのは当然みんな思うわけですよ。そこについてどう思われますか。

○末松分科員　社会整備の総合交付金が出る、これも非常に、初めてだということでしたね。そこはやはり、最後は交通が重要であって、もしその交通に支障があるという話になれば、その地域そのものが崩壊をしていく、それを一番避けなきゃいけないですよね。 　そういった意味で、是非、国土交通省も非常にそこの危機意識を持ってやられているということで、そこは、地域の合意がなされればそういう形ということで、再編、あるいはそのままでいくということを含めて、総合的に審議されるということ、これを期待しております。 　それで、交付金も支給されるというのはいいんですけれども、最後は、余り税金ばかり投入するというようになると、これまた、今、防衛費で四十三兆円なんていろいろと、社会保障費もとんでもない額がまた出てくるわけです。 　これは、運賃ということもやはり柔軟に考えてもらって、例えば、その地域の運賃を上げるなんていう

○末松分科員　今の運賃ですけれども、地域的には、その地域だけじゃなくて日本全体というような、例えばＪＲ東、ＪＲ西とか、そういうことも、大きく、要するに、薄く広くやっていった方が、やはり一部の人に負担が強烈にいくというのはまずいですよね。だから、そこは全国的にという形でも視野に入れておられるということを、ちょっとそこはおっしゃっていただければありがたいと思います。