末松義規

○末松委員　だから、ここの場の委員の方がちょっと分かりやすいように、そこはドルに直せないかということなんだけれども、そこは今、手元にありませんか。

○末松委員　その数字もちょっと用意をしておいてくださいね。まあ、今はいいですけれども。 　今大臣が言われたように、一番我々として懸念するのは、政府保証というのが、今回の法律に基づくものだと思いますけれども、これが五十億ドル。ただ、さらに、世銀が貸し付けて、あるいはＩＭＦ等も貸し付けて、結局は、世銀、ＩＭＦ等が空になって融資できなくなって増資が必要だ、そうすると、また日本に出資してくれということで奉加帳が回ってくるというのが一番我が国にとって厳しい状況だと思うんですけれども、その増資については、先ほど大臣が、可能性は低いというお話がありましたけれども、そこはそういうふうに楽観的に見ていてよろしいんですね。

○末松委員　そういう見通しを聞くと、我々もその不安が和らぐわけでございます。 　それでは、グラントや政府保証を行うようになりそうな日本の五十五億ドルですかの対応というのは、具体的にどういうふうに決まったんですか。

○末松委員　分かりました。 　どうして国債で出す方式としたのかということはいかがですか。

○末松委員　今、三村国際局長が言われたように、取りあえず国債でやっていくということだと。 　ただ、万が一世銀が償還に失敗するような極端なケースが生じた場合、ドルの購入の必要から円安を引き起こすようなことにならないかと。逆に、将来の更なる円安を想定する人は、例えば今、円で払っていた方がいいのではないか、こういう意見をお持ちの方もおられますけれども、そこら辺はどうですか。

○末松委員　分かりました。 　それでは、主要国の対ウクライナ支援というのはこのスキームにおいてどういうふうになっているか、簡単に述べてもらえますか。

○末松委員　分かりました。 　次に、じゃ、ＪＢＩＣ法についてお聞きします。 　これは、サプライチェーンにおいて外国企業への融資というのが一番今課題となって、それを今度は法律でクリアしようとしているわけですけれども、これは別に以前からあった話であって、ウクライナの問題が出てきたから急にやるというようなことではないと私は解釈しているんですけれども、なぜ今改正を求めることとしたのか、その理由を聞かせてください。

○末松委員　外国企業だけが利益を得て、日本のためにそんなにならないとか、そういうことなんかはやはり懸念されるわけですよ。こういうことに対して、何か内部の規則とか、こういうものは、ガイドラインのようなものというのは作ることにしているわけですか。

○末松委員　そういうことは本当に明らかにしていかないといけないので、是非そこはよろしく審議をお願いしますね。 　それと、そういったチェックは個別案件ごとにチェックをするということでよろしいんですよね。何か包括的な形でその外国の企業に対してオーケーを出すということではないと私は理解しているんですが、いかがでしょうか。

○末松委員　こういった外国企業に対して、融資の限度額とかそういったものはあるんですか。無制限に融資をしていくということはないんですね。