長友慎治

そうなんです。その認識でいらっしゃるんだということが理解できました。 　お手元の資料を見ていただいても、新規参入者が一番悩むことは農地の確保だということが全国新規就農相談センターの調査で分かっているわけですね。営農技術の習得などはサポートができています。資金の確保についても国もサポートしているということでありますが、農地の確保に関してはこれだけの方が苦労していらっしゃいますし、不本意というか、満足した農地を借りられていないという実態があるんですね。 　続けて、次の資料二を見ていただければと思うんですが、これはＪＡ共済連が行った調査です。全国の二十代の男女一万人にアンケート調査をした結果ですが、一方で、二十代の五二・一％が将来農業をやってみたいという回答になっているんです。私もちょっとびっくりしましたけれども、一万人のアンケート調査の結果、ＪＡ共済連が行った結果ではこうなっている。であれ

こういう実態を是非農水省の職員の皆さんにはよく見ていただきたいんですね。 　大臣は現地に行かれることが多いと思うんですが、農水省の職員一人一人が果たしてそういう現地に行って実態を見る機会というのはどのくらいあるのでしょうか。教えてもらえますか。

毎週末、本当に行かれているんですね。全ての農水省の職員がそうだったらすごいなと思うんですけれども。 　じゃ、お手元の資料の三を見ていただけますか。 　農は国の基と皆さん言われますけれども、果たして現状そのように農水省がなっているのかというのが私の問題提起でございます。 　要は、定員の合理化の拠出は農水省が最大になっているという資料になります。定数、定員を求めても、求めた分減らされているので結局プラマイ・ゼロということで、農水省の職員の皆さんは正直現場を回る余裕がないんじゃないかと思います。他の省庁に比べて、どうして農水省だけ、ここまで合理化に協力をしないといけないというか、定員を確保できていないのかというふうに疑問に思うわけです。 　是非、大臣、農は国の基となる基が農水省だと私は思いますので、この点における予算の確保、また人員の確保についての意気込みを最後にお聞かせいただけますでし

鈴木農水大臣、また是非農林水産委員会でも議論をさせていただきたいと思います。 　最後の質問にさせていただきます。 　お手元の資料の最後の資料を見ていただけますでしょうか。 　イグサ、熊本のイグサ業界が今危機的な状況に直面しています。安価な中国産の畳表の台頭、そして後継者不足と農家の高齢化に加えて、今年八月の熊本豪雨により、イグサの産地八代市が甚大な被害に遭いました。これらにより国産イグサの生産、供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる、そういう状況です。 　日本の畳文化を守っていくためには、国が行政や産地と連携し、イグサの生産者をサポートすることが不可欠だと思います。 　そこで、生産者を支援する観点から鈴木農林水産大臣、畳文化を継承する観点から松本文科大臣、そして、イグサや畳に関連して、和の住まいの推進に関する取組や特定の建築事例における地域産イグサの利用を促進している金子国土交通

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治です。 　まずは赤澤大臣にお伺いをしたいと思います。 　そもそも、日本とアメリカの間には日米貿易協定が結ばれています。これは、日本とアメリカの二国間での関税や輸入の割当てなどの制限的な措置を一定の期間内に撤廃若しくは軽減することのできる取決めになります。これにより、貿易を拡大させ、日本とアメリカ両国の経済成長につなげるのが狙いのはずです。 　しかし、この度のトランプ関税では、トランプ政権による一方的な対日関税の引上げで終始主導権を握られた印象でございます。実質そうだったと感じております。今回のようにトランプ大統領に振り回されないことが、日本の産業を守り、そして国益を守るためには必要です。 　そこで、今後もトランプ大統領による一方的な関税の見直しが持ち上がってこないように、関税見直しに対するプロセスについてあらかじめ米国側と決めておく、そういった対策が必要だと考え

先ほど来ありますけれども、日米両政府の中で、約八十兆円の対米投資、覚書が結ばれているわけですね。この内容は、トランプ氏が投資先を選定して、日本側が資金の拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記されているわけです。やはり文書だけを見れば、どう考えても、常識的に考えて不平等です。 　トランプ大統領の任期はまだ二〇二九年の一月までありますけれども、日本が今後不利益を被るリスクは大いにあるんだと私は理解をしています。その点を最小限に抑えるための交渉、また信頼関係の構築を日頃から政府には努めていただくということを切にお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、本庄委員からも御指摘がありましたガソリンの暫定税率廃止につきまして、決まらない、決まりそうで決まらない状態がずっと続いております。 　二〇二四年の十二月に、自民党、公明党、我が党の三党は廃止について合意をしましたが、代

政府としては検討していないと。その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。それでなくても、既に自動車ユーザーは重税感に苦しめられてきました。ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。 　地方で暮らす人々にとっては、車は生活必需品でございます。物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃるように、今後も走行距離課税を政府内で検討することなどは絶対にしないということを要望してまいりたいと思います。 　こういう不安が国民の皆さんに伝わらないように、一刻も早くガソリンの暫定税率の廃止ということを実現するべきだと思いますので、財

様々な支援策をお話しいただきましたけれども、中小企業の経営者も、賃上げするための原資がない、それでは上げられないという理由、背景は十分に理解をしていただきたいと思います。 　赤澤大臣にも、通告してはおりませんけれども、賃上げ向上担当大臣ですから、是非赤澤大臣の受止めもお聞きしたいと思います。賃上げが急激だと経営が追いつかないという地方の小規模、中小企業の経営者からの訴えをどのように感じていらっしゃいますでしょうか。自民党の中からでも、中小企業を潰す気か、そういう危惧する声が聞こえてきていると私は聞いております。是非見解を最後に伺います。

終わります。ありがとうございました。