長友慎治

国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、米の再生産可能な価格というものにつきまして、農水省にお尋ねをしていきたいと思います。 　政府が放出した備蓄米が早ければ今週末から店頭に並ぶということで、国民の皆さんは米の価格がどのくらいに落ち着くのかということに関心が高まっているところでございます。一方で、米農家さんとお話をすると、今の価格がやっと適正価格、生産者側からすると再生産可能な価格になってきた、これまでが安過ぎたんだ、なので、これまで赤字経営のところを兼業しながら続けてきたけれども、また米の価格が下がっていくということになると、米作りを続けていくことの意欲が湧くか分からない、そんな声を聞いているところでございます。 　そこで、農水省にお伺いしますが、米の適正価格は一体幾らだというふうに農水省としては考えているのか、見解を伺います。

農水省としては、コストの指標はこれから出すことはできるけれども、いわゆる取引される価格、消費者価格等は生産者と消費者が納得いく形で決まっていくものだ、そういう見解だということは理解はしているんですが、実際、今、消費者価格という形で、大手のスーパー等、店頭で価格を見ていくと、精米した五キロの米が四千五百円とか五千円近くに上がっています。これがドラッグストア等になると、もう少し安い価格で売られているというものも見ました。 　今度は農家さんの方に聞いてみると、どのくらいが再生産可能な価格なんですかと教えていただくと、大体、玄米六十キロにおいてやはり二万五千円ぐらいは欲しいよねというふうにおっしゃいますし、これから農機具等を更新するようなタイミングの方は、六十キロ三万円ぐらいはないと厳しいかな、そういう声があるわけなんです。 　米の価格が安ければもちろん米農家は再生産ができず、高くなり過ぎれば

米の生産者などと話をすると、今の価格なら営農意欲が湧くとおっしゃっているんですね、はっきり、明確に。しかし、またこれが下がっていくということになると離農するような可能性も出てくるという中で、逆に、今、意欲が湧いていらっしゃいますから、作付を増やそうという動きがあることは御承知のとおりだと思います。 　しかし、すぐに米の生産量を増やせるかというと、今、種もみが手に入りにくくなっております。すぐに増やしていこうと思っても、種もみが入らなければまた生産量は増やせないわけですよね。そこに対する対策というものが必要になってきて、農家さんに何人か話を聞いていくと、米の価格もすぐには収まらないんじゃないかという予測というか、考えを持っている方がいらっしゃいます。 　それで、もう一つ、更問いを農水省にさせていただきます。 　次期基本計画の案では、主食用や飼料米などを合計して米の生産量を二〇三〇年度に

分かりました。 　いずれにしましても、米の適正な価格というものを国民全体で考えていく上では目標等がある方が議論もしやすいのかなと思いますので、またそこは引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　一つ、地元の生産者さん、米農家さんの話を聞いていると、今、農業機材、農機具の価格が非常に高いということで、不安を抱えていらっしゃいます。農家の経営を圧迫しているということでありますけれども、農水省が把握している現在の農業機材の物価上昇率についてお示しいただけますでしょうか。

対前年度で三・八％、四％近く上がっているということで、これは非常に経営に負担になっていると思います。昨日お話をした米農家さんは、農機具の更新のタイミングでは離農する人が出てくると思うということも実際におっしゃっていましたので、対策、支援が必要だと思います。 　当然、これは農機具だけじゃなくて、農業資材、肥料、またハウスの資材等も上がっている中で、米農家に限らず、畜産やハウス園芸など全ての生産者の皆さんが農業資材の高騰に苦しんでいらっしゃいます。 　日本の食料安全保障を考えると、再生産可能な所得、つまりは、農業で食べていける生活費、所得を補償する新たな直接支払い制度の導入を生産者は待ち望んでいらっしゃいます。農業を続けられる基礎的な所得を補償する仕組みが急務だと考えるわけなんですが、なぜなら、農業で生活費すら稼げていないという方がたくさんいらっしゃるわけです。若者の農業離れの原因にもなっ

分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、食育、また農業体験の話に移りたいと思います。 　三月二十四日の農業新聞に、食育の目標の大半が未達だったという記事が一面に出ておりました。その中では、農林漁業体験を経験した割合というのが、二〇二五年度の達成目標が七〇％のところ、現状が五七％、また、産地や生産者を意識して農林水産物また食品を選ぶ割合が、八〇％目標のところ、現在では六七・五％ということで、来年度に目標達成するのが厳しい状況だというふうに私は認識したわけなんです。 　お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。 　「大地の子」と書かれた、財光寺農業小学校、これは江藤大臣のまさにお膝元にある農業小学校になります。地域の子は地域で育てるというテーマの下、二〇〇九年から現在にわたって第十六期まで、農業小学校を大体毎年三十人から四十人の定員で募集して、ちょうど令和七年度は今まさに三

優良事例ということで把握はしていただいているということなんですが、じゃ、どのくらい全国でこういう活動が行われているかというのは、把握が難しいのか分かりませんが、農水省としてはまだそこまでは及んでいないということなんですが。 　よく、農業体験とか一次産業の体験、例えばお米だったりすると、田植をする体験とか収穫をする体験というスポット的なワンポイントの体験は各地でやっていると思うんです。 　でも、私も、実は二年間、この財光寺農業小学校、大人生徒という制度があって、地域の大人も学べるんですね、行かせていただきましたけれども、学校なので朝の会があるんですね。そこで校長先生からいろいろな講義があって、そして、じゃ、熱中症に注意して畑で頑張りましょうという中で、みんなと汗をかいて農業のイロハを学んでいくんです。 　子供が十九畳の畑を全部管理するのは非常に大変なので、お父さん、お母さんと一緒にやっ

大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

国民民主党の長友慎治でございます。 　四人の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、参考人の四人の方に、冒頭、一問お聞きしたいと思います。 　企業・団体献金の問題をずっと予算委員会から、そしてこの政治改革でも議論をしてまいる中で、いわゆる全面禁止すること、政治団体を含む全面禁止が憲法違反であるのかどうかというところがまだはっきりしておりません。各党で受け止めはあるんですけれども、例えば衆議院の法制局や内閣法制局にどうなのかと聞いても検討をしていないということで、明確になっていないわけなんですが、四人の先生方がどういう見解かを、まず、企業・団体献金を全面禁止することはやはり憲法違反なのかどうか、そうではないのか、それぞれお聞きしたいと思います。順番にお願いします。

参考になりました。ありがとうございます。 　話を変えます。また四人の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 　予算委員会からこの間、政治改革で様々議論してくる中で、企業・団体献金の問題については資金の出し手の規制というものを議論をしてきた経緯がありますが、出し手の規制ばかり注目を浴びてきたと思うんですが、我々国民民主党としては、受け手の規制というものをもっと強化をしていくべきじゃないかと。 　先ほど来議論になっていますけれども、自民党さんの方には支部が七千八百ほどあって、そこが受けることができているということに関しては、出し手だけ規制しても受け手がそれだけ受けてしまったら献金はなくならないだろうということで、透明性も広がらない。 　その点において、真に資金の流れの全体像を明らかにするためには、政治資金の透明化に資するものとして受け手の規制も私たちはやるべきだということで、企業・団体