長友慎治

○長友（慎）委員　大臣の日頃の正直な、赤身の方を食べるという話とか、私も理解をします。 　実は、私、調理師の免許を持っております。あとフードアナリストという民間資格も持っていて、よくレストランとか飲食店さんを取材するというかヒアリングをさせてもらうんですね。宮崎県内のフレンチレストランとかイタリアレストランとか和食の料理人に聞くわけです。今、どういう和牛を使っているのか、自分のレストランではどういう肉を出しているかということを聞くんですけれども、お客さんは、大体、今共通するのが、お客様の嗜好として、先ほど大臣も、消費者の嗜好は変化が激しいとありましたけれども、サシが多い肉は食べたがらない、Ａ３ぐらいの赤身がちょうどいい、そういうふうに言いますということなんですね。 　地元の県北のあるフレンチレストランのシェフは、しっかりとした赤身としつこくない脂が特徴の月形黒毛和牛がベストだ、そう公言

○長友（慎）委員　残りの時間で、もう一問だけお聞きしたいと思います。 　大臣の所信の中で、和牛の生産、供給基盤の強化や、輸出型対応の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大を推進していくというふうに述べられました。 　和牛の輸出拡大に向けて、これまでの農水省の取組に対する大臣の評価と、大臣はこれからどのように和牛の輸出拡大に取り組むのか、最後に伺いたいと思います。

○長友（慎）委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣の前向きな取組を是非私も支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　この政治改革の議論、先週から本格化しまして、この週末も、各筆頭、また理事の皆様がいろいろと、各会派、一致点を見出す努力をしていただいて、昨日、今日ということで採決の流れになりましたことにまず敬意を表したいと思います。 　時間の感覚や曜日の感覚がなくなるぐらい、私も非常に、自分も実感しております。予算委員会から並行して政治改革に取り組ませていただいて、またあしたから政倫審という流れで、非常にタフな臨時国会だなと思っているわけですけれども。 　今日、火曜日ですけれども、昨日、月曜日の新聞各紙に、この週末、世論調査をした結果が報道をされました。 　読売新聞では、石破首相の下で自民党派閥をめぐる政治と金の問題が解決すると思わないと答えた人が八六％で、思うと答えた人は七％、朝日新聞では、政治と金の問題に対する自民党の取組について質問した

○長友（慎）委員　公開方法工夫支出については、今国会でも、この政治改革特別委員会の中でも議論をまさにしてきましたし、今もしておりますし、また、世論も受けて政治改革を前に進めようということで、今回、公開方法工夫支出のところを削除していただいて成案をというふうな一歩を踏み出していただいたことに関しては、本当に御努力に敬意を表したいと思っているところでございます。引き続き、国民の声に寄り添った、また政治改革を一緒になって進めていかなければならないと思っているところでございます。 　続きまして、立憲民主党と有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。 　これは、先ほど小泉委員からもお話がありました。民主党政権時代に、二〇〇九年の衆議院選挙の公約として企業・団体献金の全面禁止を掲げ、政権交代が実現したわけですけれども、しばらくは献金の受領は自粛していたというふうに伺っていますが、企業・団体献金を全

○長友（慎）委員　御答弁ありがとうございます。本庄委員からも、そして、緒方委員からも正直なお話を伺ったと思います。 　本庄委員から、他党のことというふうにお話があるんですけれども、当時、菅政権のときに幹事長をされていた岡田さんが今顧問でいらっしゃったりするわけですので。もちろん、我が党は、この企業・団体献金はまだのれていないんですよね。そこは、のれていないのはこういうところなんですね。総括ができているのか、できていないのか、ここを、我が党もしますけれども、提案している立憲民主党さんでできていないというのは……（発言する者あり）そうすると、同じことになってしまいますよ。

○長友（慎）委員　こうすると議論が進まないわけですよ。成案を得たくてやっているわけですから、そこは是非前向きな議論をさせていただきたいと思います。 　この企業・団体献金の禁止をめぐっては、もう御承知のとおりですけれども、六十三年前の一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けて、学者や法曹関係者らによる第一次審議会が、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し、寄附をすることは禁止すべきであるという大原則を打ち出しています。 　審議会はその後も、二次で、政治資金についての寄附は個人に限る、また、五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言をし続けているわけですね。 　それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定して、九九年に政治家の資金管理団体向けを禁じた以外は、この企業・団体献金が見直されることはなく今に至っているというのが現実です。ロッ

○長友（慎）委員　共通する部分もありますし、ただ、我が党の方では、更なる、政党の管理運営が適正を欠く、要はガバナンスが利いていないというときに関しても、第三者機関の判断によって政党交付金の交付停止に関する制度も盛り込ませていただいているところです。 　これは、参考にしているのが私学助成法になりまして、日大の問題が二〇二一年に起きまして、元理事長の問題だったり、アメフト部の問題だったり、私学助成法の中で年間九十億というものが助成されていたんですが、それが、ガバナンスが利いていないということで停止ということを三年間続けてやっている事実がございます。これを参考に、政党交付金の支出についても、ガバナンスを利かせるという意味で、私たちはこの政党交付金停止法案というのを提出させていただいております。 　まだ議論が必要だと思いますので、また、今臨時国会での採決にはなりませんけれども、引き続き審議継続

○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　この政治改革の議論は、臨時国会が始まってから、政治改革に関する与野党協議をマスコミフルオープンで二回やりまして、そして、十二月十日に各党各会派が意見表明を行い、そして、昨日、今日とこの特別委員会で議論をしているわけですけれども、最初から拝見をしていると、それぞれの会派の主張はおおむね見えてきているのではないかというふうに感じております。 　私たち国民民主党の立場としては、平成の政治改革があって、その流れの中で今回の政治改革、令和の政治改革を行っていこう、その際には、与党、野党関係なく、共通する一致点を見出して、それを国民の皆様に問いまして、不断の努力で改革を続けていく、そのようなスタンスで最初から臨ませていただいております。 　なので、与野党の構図とかではなく、フラットに、それぞれの会派の言い分を聞いて、それぞれの考え方は分かっ

○長友（慎）委員　理解できるというか、お話しいただきましてありがとうございます。 　外交努力という部分では、私たちに見えないところでの御努力も確かにあるんだと思いますし、野党の中にも一部、考え方は理解できる会派があるのも事実だと思います。 　その中で、公開方法工夫支出として想定できる事例として、これまで、ＤＶや性被害を受けた方々のお話であったりとか外交が出てきております。 　もう少し解像度を上げるために、公開方法が工夫が必要とされる支出のケースというものが、もう少しほかにもこういうものがあるじゃないかという議論が自民党さんの中にあって、私たちに話ができるもの、それらをもし洗い出した場合に何事例ほどがあるのか。何事例というのは難しいかもしれませんが、一応通告では、何事例あると考えるのか教えていただきたいのと、いわゆるそういうケースが私たちの想像以上にあるのか、限定して限られた範囲でおっ