長友慎治

○長友委員　文科省に聞けば必ずそういう回答になりますよね、制度的には難しい。何度もそういう答弁ぶりは聞いてきているんですよね。 　でも、農水省としてどうなのかということだと思うんですよ。基幹的農業従事者がこれだけ危機的に減ると言っている中で、既存の農業高校や農業大学では就農する人材は輩出できないと、現場の先生が明確に言い切っているわけですよね。ああ、そうですかでいいんですかという話なんですよ。 　専門的な農業の学校が幾つか出てきているという話もありましたけれども、大臣、私はこういう提案ができないかなと実は思っているので、ちょっと聞いていただきたいなと思うんですが、陸上自衛隊の高等工科学校も参考になると思うんです。 　陸上自衛隊の高等工科学校は、身分は特別職の国家公務員で、学生になります。国を守る若者たちであります。手当の支給を受けながら高等学校教育を受ける制度がありますけれども、これ

○長友委員　先ほど御紹介させていただきましたけれども、東京農業大学の現場の先生が御披露された現場の危機感というか認識、これは非常に私は重く受け止めたわけなんですね。是非、後ほど皆様も検索して見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、クロスコンプライアンスにつきまして質問させていただきたいと思います。 　お手元の資料三を見ていただきたいんですが、ポンチ絵がありますけれども、環境保全型農業の効果のレベルに応じた施策手法。 　これは平成二十八年四月に農水省が出した資料で、二〇一六年の時点での資料だと私は認識しているんですが、どうも実はそれよりも前にこの絵というものはでき上がっていたというふうにレクではお聞きをしましたけれども、これは非常に興味深いなというふうに思うんですね。 　クロスコンプライアンスの部分で、土づくりの励行とか、施肥基準に基づく適正施肥、それ

○長友委員　ありがとうございます。 　まさに今現在、各種の補助事業におきまして、環境負荷低減に関する要件等を設定するクロスコンプライアンスの取組が始まりました。一人一人の現場の生産者には、クロスコンプライアンスの意義、取組の狙いを、誰がどのように伝えているのかを教えてください。

○長友委員　国が責任を持って説明すると言っていただきましたから、是非それをやっていただかないといけないんですけれども、始まっているんですよ、現場では。 　現場で、私のところに連絡がありました。少し触れていただいていましたけれども、ＷＣＳ用の稲の申請にＪＡに行ったら、今年から農薬散布の写真と農薬の領収書が必要と言われたと。 　言われた方は、何で、病気も出ていないのに、必要とはどういうことというふうに受け止めた。何でなのと聞いても、いや、国がそう決めたからやってもらうしかないんだよということで、きちんと、クロスコンプライアンスの意味とか、リファレンスレベルの意味というものが全く説明されていないんですね。だから、怒って私のところに連絡が来るわけなんですね。みんな納得がいっていないよ、何でなの、おかしい、腹が立つとまで言われました。こういうことが現場で起きている実態なので、非常に残念だなと思う

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、企業・団体献金につきまして、四人の参考人の皆様にお話を伺いたいというふうに思います。 　先週からこの審議が行われておりまして、その中で、企業・団体献金につきましては、政治をゆがめたり政策をゆがめる、また癒着につながるんじゃないかという指摘も上がっているところです。 　また、今日、川上先生がお示しいただいた新聞社のアンケート調査、世論調査についても、企業・団体献金については、利益誘導につながりかねないから認めない方がよいと答えた方が七九％いるということも上がっております。 　そこで、四人の参考人にお伺いしたいんですが、企業・団体献金が政治をゆがめたり政策をゆがめる、また癒着につながるということに関してどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

○長友委員　ありがとうございます。 　続きまして、政治資金パーティーについて同じく四人の参考人にお聞きしたいと思うんですが、我が党は、政治資金パーティーについては、現行の政治資金規正法の範囲においてきちんと収支報告書を記載するというルールを守るということで、政治資金パーティーをやって政治活動費を自分で稼ぐということは必要であるという立場でございますが、我が党だけが主張していることが一つございまして、それは、パーティー券を外国の方に販売してはならないということになります。 　この外国人や外国企業に、パーティー券を購入することを禁止するということを是非実現をしたいと私どもは思っているんですが、この点につきまして四人の参考人の見解を伺います。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　続けて平野参考人にもう一つお聞きしたいのが、これは国会議員でいらっしゃった平野先生だからこそ答えていただけるのかなと思うんですが、外国人にパーティー券を買ってもらっている国会議員、どのくらいいるような感覚でしょうか。私がちょっと分からないんですけれども、全体としては。でも、平野先生だったら何となく把握されているんじゃないかなと思いまして、お話しいただける範囲でお願いしたいと思います。

○長友委員　それでは、最後の質問になりますが、この間、自民党案に対して野党案ということで協議をしているんですが、どうやってこれを成立させていくのかということを与野党一緒に取り組んでいくことになるんですが、これは川上先生に世論研究の立場ということでお聞きしたいと思います。 　野党案が共通している項目、それから、それぞれの野党で独立して出している法案がありますけれども、自民党として、やはりこの点は取り込んでいくべきじゃないか、国民の政治不信を払拭するためにもですね、その項目はどれかということにつきまして、最後、お話を伺いたいと思います。

○長友委員　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長友議員　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一件百五十万円を超える寄附に係る過失による不記載に対する罰則は、寄附のみが対象であり、政治資金パーティーの対価の支払いは対象ではありません。 　しかし、そもそも、政治資金規正法二十二条の八において、何人も、一回の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて対価の支払いをすることができず、政治資金パーティー開催者は、一回のパーティーにつき、同一の者から一件百五十万円を超えて対価の支払いを受けてはならないものとされています。同法二十六条の三においても、これに関しては、対価の支払いを授受した者には刑事罰も科されます。