長友慎治

ありがとうございます。 　東京ソーシャルファームは、いろいろ事例がホームページに載っていますので、就労に困難を抱えた方を雇用されている経営者のインタビュー等、また、職場の雰囲気を是非見ていただきたいんですけれども。 　一番大事なポイントは、就労が困難な方がこのソーシャルファームで働くことによって、大事にされている、大切にされている、必要とされているという安心感を与えることで、メンタルが揺れる方であっても無理しないで休んでいいよと言ってあげられたりとか、職場の雰囲気が非常に自分にとっていつ行っても許される居心地のよさがあったりとか、また、急に休む人が出たときでもサポートできる人員体制が、しっかり補助、サポートの下にあって、常時そういう人員を確保しているから、安心して、事情があって遅刻することができる。それは、遅刻するというのは、子供が急に熱を出したとか、保育園や幼稚園に送っていけない、そ

ハローワーク等でのマッチング、取り組んでいただいているということなんですけれども、配付資料一の五ページにもありますけれども、こんな声がアンケートには寄せられております。 　スキルがないことを前提に引きこもり、そして正社員みたいな募集ばかりで、実際には非正規でありつつ努力をして資格も持っているけれども、生かす場面にたどり着けなかったということが理解されない。そういう声があったりとか、就職氷河期で一番苦労していたのは地方の中流以下大学の女子学生です、就職氷河期問題はジェンダー問題でもあることが見過ごされている、七十代以降に顕著に増える高齢単身女性の貧困問題は氷河期女性の高齢化により更に大きな問題になる。そういう指摘もあるとおり、本気で正社員雇用を三十万人増やすということに取り組まないと、課題がますます重くのしかかってくると思うんですね。 　この流れで確認したいことがございます。資料の二、ま

過去に正規として就職したことがある人は対象としないということで、一年未満ですよね。一年未満、例えば十か月、十一か月しか正規で採用されていない人も対象外にするというのは、私は間違っているんじゃないかと思います。 　是非、婚姻とか妊娠、出産、また育児を理由として離職した方が、一年に満たない期間正規で働いただけで助成対象と認められないという条件は外すべきだと思います。でなければ、正社員を三十万人増やすという目標、まだ達成できていないわけですから、この小さい要件というか、実際これは私が、ハローワークで働いている、そして当事者でもある人から、この条件はおかしいんじゃないかという声を受けて質問をさせていただいておりますので、検討をしていただきたいなというふうに思います。 　質問を幾つか飛ばしまして、配付資料の七ページを見ていただきまして、質問をしたいと思います。 　国民民主党のアンケートで、両親

ありがとうございます。 　最後の質問になりますが、これまで就職氷河期世代の抱えるせっぱ詰まった課題について質疑させていただきました。就職氷河期世代である私の周りでも、大学を卒業しても思うように就職先が見つからず、今や死語になったであろう就職浪人の末、やむなく非正規雇用の道を歩んだ人もたくさんいらっしゃいます。 　親ガチャならぬ世代ガチャという言葉を使う世代もあります。総理が一番嫌いな親ガチャという言葉でございますが、就職氷河期世代は世代ガチャだというふうに思っています。 　そんな就職氷河期世代を救済する覚悟について、最後、総理に一言いただいて、終わりたいと思います。

はい。 　親ガチャという言葉と同じように、世代ガチャということを解消していただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○衆議院議員（長友慎治君）　簡潔にお答え申し上げます。 　我が党としまして、過去に政策活動費を支出した事実は素直に認めているところでございますが、その使途については、当時支出を受けた役員への信頼を前提として行われておりまして、使途の記録が存在しないというのが事実でございます。 　以上です。

○衆議院議員（長友慎治君）　第三者機関の設置目的について御答弁申し上げます。 　まず、この政治資金規正法第一条に、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと規定がされているところでございます。その目的を達成するために、収支を正確に記載した収支報告書を国民の前にオープンにするということが極めて重要になると認識をしているところです。それにもかかわらず、今般、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入が社会的に問題となりました。 　このような最近における政治資金をめぐる状況に鑑みまして、国会に第三者機関として政治資金監視委員会を設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の全体についてその記載の正確性に関する監視を行わせるということを提案をさせていただきました。これによりまして、政治資金の透明性を確保し、政治に対する国

○衆議院議員（長友慎治君）　御答弁を申し上げます。 　政治資金監視委員会は、公正中立の立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとして、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であると考えているところです。 　そこで、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことをモデルとしまして、政治資金の監視等について広範囲な権能を持つ第三者機関を国会の下に設けるというふうに考えさせていただきました。 　委員会の独立性に関しましては、法案では、まず委員の身分保障の規定を置きまして、委員の服務として、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとしておりますけれども、委員会の独立性を確保するための詳細な制度設計につきま

○衆議院議員（長友慎治君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただいた、お金の掛からない選挙をしていこう、これはもう我が党としてもそこは是非そのような方針、方向を持って議論をしていきたいと思っております。 　供託金についての御質問でございますけれども、先ほどもお話があったとおり、供託金制度を有する国は限られておりまして、また我が国の供託金の額面が相対的に高額であるということは承知をしているところでございます。 　しかし、供託金がその没収ライン以上の得票を得れば返還されるというのもまた事実でございます。他方で、我が国の選挙制度においては、選挙運動に対する公費負担が充実しているという事実も存在をします。そして、充実した公費負担を利用しつつ、当選を目的とせず売名等を目的としていると思われる立候補が問題となっている事実も御承知のとおりでございます。そして、供託金制度がそのような立候補に対

○衆議院議員（長友慎治君）　お答え申し上げます。 　政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。 　以上です。