長友慎治

○長友（慎）委員　今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。 　ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはなかったと聞いております。 　百七十八万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますけれども、これは、今日の最低賃金の水準を一九九五年と比較した場合

○長友（慎）委員　加藤大臣、御答弁ありがとうございます。 　当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。 　自民党の中には、物価上昇指数に合わせた引上げをという意見もあるというやに聞いておりますけれども、私たちは、あくまでこの百七十八万円という数字、これは決して軽い気持ちで算出しているわけではない、むしろ重い意味を持つ額面だというふうにお考え

○長友（慎）委員　もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、ガソリン減税についてであります。 　総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。

○長友（慎）委員　いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。 　今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望ん

○長友（慎）委員　総理、ありがとうございます。 　意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 　これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。 　国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく。登録者とどういう関係をつくるか、ここを競い合います。さらに、個人住民税の一部分割納税や普通交付税の算定にも、これは検討いただいて、難しいとは分かってはいますけれども、加算されるようになれば、全ての市町村が登録者を確

○長友（慎）委員　重要性は認識いただいているということでございます。 　伊東大臣は、大臣に御就任されたときに、意欲ある自治体の取組を後押ししていきたいというふうに述べていただいておりましたので、是非東京一極集中を解消する国策を、地方自治体と協力して進めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　地方と東京、都市部との関係性は、防災の面でも影響をしてまいります。事前防災、事前復興というテーマになりますが、震災が起きると、知り合いが多い人のところに物的、人的支援が集中をいたします。これは、顔が見える関係というのはそういうことだということでございますが、つまり、平時から関係人口を増やしておくことは、その地域のレジリエンス力を高めることにつながります。 　その意味で、このふるさと住民登録制度は、いわば人垣によるソフトの国土強靱化につながるものと期待されますが、防災担

○長友（慎）委員　ありがとうございます。 　これは東京一極集中の話と防災の話になぜつながってくるかというと、過疎は慢性的な災害だというふうにも考えられるわけなんですね。能登と同じ人手不足が全国の過疎地で起きています。だからこそのふるさと住民登録制度、住民の概念の拡張でもある関係人口の力をかりて、地域に必要な活動、ビジネスを回していく必要があると思うわけです。地域に足りないリソースは、まさにこの制度を使って調達できるのではないか、そういう提案になるわけです。 　さらに、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地方で、交通の便が悪い地域では、能登同様に孤立化する懸念があります。そうであるならば、被災したときに必要となるのに現時点で確保できていないリソースを見える化し、そのリソースを持っている外部人材や外部団体とあらかじめつながっておけば、迅速な緊急支援を望めるようになります。先ほど、近くの鹿

○長友（慎）委員　ありがとうございます。 　能登で起きていることを一つお話をしたいと思います。 　能登空港に新設された仮設の飲食街ＮＯＴＯＭＯＲＩ、皆さんも御存じだと思いますが、ここでは、当初、人手の確保に難航していましたが、それを解決したのが隙間バイトアプリ、タイミーだったというふうに聞きました。輪島から金沢に広域避難している娘さんが、輪島に母の様子を見に行ったついでに帰り際に数時間働く、こういうライフスタイルがこれから能登には必要になってくると現地の方々も言っていらっしゃいます。定住している人だけでやろうとすると、観光業、飲食業、どこも人手不足に陥りまして、営業できないのが現実です。 　現在、石川県では、二地域居住を含む関係人口を可視化する仕組みの検討が行われていますが、最大の問題の一つは交通費の負担、これがかなり問題となっております。これをどうにか軽減する方法を考えることはでき

○長友（慎）委員　前向きに検討を是非いただきたいと思います。 　東京一極集中を解消するために交通費という部分が、例えば我が党が主張している高速道路のワンコイン化、こういう安い、低い金額の定額制、こういうものが実現すれば、もっと移動が負担がなくなり、行き来が活性化しますので、そういう議論も引き続きさせていただきたいと思っております。 　残りの時間で、政治改革について総理に質問をいたします。 　企業・団体献金について、自民党は、企業・団体献金は悪ではないという立場です。 　改めて石破総理に伺いますが、総理は、企業・団体献金を今後どのように規正、必要な規律に照らして不都合なところを直していくというのか、伺いたいと思います。

○長友（慎）委員　私たち国民民主党は、公明党の皆さんと一緒に、第三者機関、政治資金監視委員会を国会の中に設置するという法案を提出をしております。 　先ほども話題になりましたけれども、要配慮支出、公開方法工夫支出というふうに言い換えたと聞きましたけれども、自民党が主張する政策活動費の要配慮支出、公開方法工夫支出について、どの支出、どの領収書が要配慮なのかを、これは政治家自身で決めるのか政治家自身で決めないのか、この点を改めて確認したいと思います。 　もし政治家自身が決めて公開しないとなると、これは国民にも疑念が生じます。要配慮かどうかは、私たちとしては、この第三者機関、政治資金監視委員会に全て判断を委ねて、政治家本人が判断すべきじゃない、そういう立ち位置にいるわけなんですが、総理の見解を伺います。