長友慎治

○長友委員　それでは、それぞれ質問をさせていただきたいと思うんですが、今回の自民党の改正案の中では、いわゆる国会議員本人、代表者の監督責任を強めるという意味で、確認書を交付するということを提案をされておりますが、確認したいんですけれども、確認書を交付した後に不記載や虚偽記載が見つかった場合、代表者は罰則の対象となるのかならないのか、見解を伺います。

○長友委員　まさにそのとおりなんです、問いたいところは。甘いものになっていないかということなんです。 　これまで様々な場面で、秘書がやったことであり、また会計責任者がやったことであり、議員本人が処罰されないということが多々あってきたわけですけれども、再発はもう防止されるとこの場で断言できるということでよろしいですか、確認させてください。

○長友委員　国民の皆さんが一番関心があるのは、全て国会議員本人が責任を問われないで、過去に、公職選挙法を含めて、政治資金規正法違反をしてもバッジをまだつけ続けている、そういうことがないように、私たちがしっかりと再発防止をしていかないといけないという点でありますので、しっかりと、実効性があるんだということを明確にしていただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、政治団体の代表者の責任強化において、自民党案は監督内容の具体化に重きを置いて、先ほどいろいろと確認をさせていただきましたけれども、政治団体の代表者、これはほとんど国会議員となると思うんですが、イコール会計責任者とシンプルに厳罰化しない理由は何なのか。つまり、いわゆる連座制を導入しない理由について、改めて伺いたいと思います。

○長友委員　はっきりと御答弁いただきましたので、国民の皆さんにも伝わったんだとは思うんですが、改めて確認しておきたいというか、念を押しておきたいことは、私たち立憲民主党、それから有志の皆さんと提案した案の方は、国会議員イコール会計責任者となるというシンプルなものなんですね。 　ですが、自民党案に関しては、あえて確認書というものを取らせて、非常にテクニカルに感じるわけですね。なぜ、あえてそういうような方法を取るんだろうと。国民の皆さんは、抜け道づくりじゃないのかというふうな疑念の目で見られていると思いますが、そうではないとはっきりと言っていただきましたけれども、そうじゃないようにしっかり運用をしないといけないというふうに思っております。 　次に、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開基準、先ほどから、いろいろな先生からも御指摘いただいておりますが、あえて私からも聞かせてください。ど

○長友委員　先ほどからの答弁の中で、公にされたくない方々がいらっしゃるというふうにおっしゃいますけれども、この中には外国人の方も含まれるんでしょうか。政治資金パーティーの対象者、パーティー券を購入する対象者、外国人がパーティー券を買うことは、私たち国民民主党は禁止ということをうたっているんですが、自民党の案の中で外国人がパーティー券を買うことは禁止しないのはなぜか、見解を伺います。

○長友委員　自民党の中でも問題意識はあるということでしたので、これ以上は言いませんけれども、ある政治家の政治資金パーティーの方に参加すると外国籍の方が非常に多いというケースもありますし、聞いております。そういうことが実際あるということをしっかり問題意識を持っていただきたいなと思います。 　政策活動費の公開について伺いたいと思います。 　政治活動の自由と透明性の確保とのバランスについて自民党案ではどのように考えているのか、教えてください。

○長友委員　そのような考えの下、自公で協議をされている中で、公明党の皆様からは明細書の義務づけというものの提案があったかと思いますが、これを見送られております。これを見送った理由というものを教えてください。

○長友委員　それでは、次の質問に移ります。 　立憲民主党、国民、それから有志の会の私たちが共同提出した案の中で、附則の方に盛り込ませていただきましたけれども、政党交付金の交付停止の制度の創設を盛り込んでおります。 　所属する国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された場合に、当該政党に対して交付すべき政党交付金のうち、その起訴された国会議員に係る議員数割りの額に相当する額の交付を停止する制度の創設ということを提案させていただいております。 　これはいわゆる連帯責任のようなものになるんですが、政治と金の問題を繰り返さないために、この創設というものに関して、自民党の方にもこれは是非検討していただいて、再発防止に対する更なる意気込みというか、歩み寄りをしていただきたいと思うんですが、この点についての見解を伺います。

○長友委員　私たちが問題視しているのは、政治資金規正法違反又は贈収賄や選挙違反などの事件発覚後も、おとがめなしで満額を受け取れる今の仕組みなんですね。日本大学が不祥事を起こしまして、私学助成金を三年連続で全額停止されました。私たち国会議員も、例えば起訴された議員に係る政党交付金を返還するぐらいのことはしていかないと、国民も納得しないと思いますし、政治と金の問題の再発防止にならないと思います。 　私たちは、不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を減額又は一部停止する改正を求めてまいりたいと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、能登半島地震被災地のエコノミークラス症候群の予防につきまして、質問をさせていただきます。 　今年の一月一日に発生した能登半島地震の発生から、今月末で丸五か月がたとうとしています。石川県は、三日前の五月十四日、能登半島地震の災害関連死に関する市町との合同審査を実施されまして、三市町の三十人を認定することを決めました。珠洲市が十四人、輪島市が九人、能登町が七人ということでございましたけれども、その各市町が近く正式に認定するということで、今回の地震で災害関連死認定は初めてとなります。石川県内の各市町には百人以上の認定申請があり、今後の審査次第では、地震の犠牲者が増える可能性があります。 　地震による負傷者は、五月十四日時点で重傷と軽傷を合わせて千二百人、また、三千八百七十三人が避難生活を続けていらっしゃいます。 　先日なんですけれども、災