長友慎治

○長友（慎）委員　私も政治改革特別委員会の理事としまして現場で今いろいろと協議をしておりますけれども、テレビを御覧の皆さんも、政治資金規正そして政治改革、どういうふうに結論を得るのか非常に注目をしている。その中におきまして、野党が野党で、与党が与党でといって、いつまでも成案を得なければまた更なる政治不信を生む、これは私は一番避けなければならない、そのような覚悟で臨んでおります。 　現場では、是非与野党関係なく全ての政党、会派の皆様で成案を成せるように努力して、汗をかいてまいりたいと思いますので、総理も是非リーダーシップを発揮していただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○長友（慎）議員　ただいま議題となりました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案及び政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案の両案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、国民民主党・無所属クラブ及び公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について御説明いたします。 　本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会に置かれる第三者機関としての政治資金監視委員会の設置など、政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものです。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する

○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治です。会派を代表し、我が党の政治改革に対する意見を表明いたします。 　私たち国民民主党は、政治改革・行政改革推進本部の古川本部長の下、政治改革に関する議論をこれまでも深めてまいりました。その中で、私たちが二年前から既にホームページで公開している旧文通費の公開を全ての政党ですること、また、私たちは、昨年から既に廃止している政策活動費も廃止することを求めていこうということで、先日、野党共同で政策活動費の廃止法案も提出をしてまいりました。そして、今朝、国会に第三者機関を設置する政治資金監視委員会の設置法案を公明党さんと共同提出、また、政党交付金の交付に関する制度を創設する法律案、政党交付金停止法案を提出してまいりました。 　この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金の透明性を確保するために国会の中

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　賛成の最大かつ唯一の理由は、岸田総理、あなたが、国民の政治に対する信頼を嫌というほどまでに失墜させたことです。 　行政府の長として、そして与党自民党の総裁として、自らもおっしゃっているとおり、火の玉になって、先頭に立って、信頼ある政治を推し進める立場にあります。しかし、実際はどうでしょうか。私には、火だるまになって、たった一人で迷走しているようにしか見えません。進み方も方向も、全く間違っています。 　当選一期の野党議員である私にですら、地元を歩く中で、裏金、幾らもらっているんだなどと容赦のない言葉が浴びせられます。志を持って真っ当に政治に臨む多くの国会議員、地方議員、それを支えてくださる多くの支援者、そして国民の信頼を損ねた責任は余り

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私からも、田村委員に続きまして、大間事案について、冒頭お聞きしたいと思います。 　二〇二三年二月に、漁業者と産地の仲買人が共謀してＴＡＣ報告を偽ったとして関係者が逮捕された大間事案ですけれども、国を挙げて資源管理に取り組んできたにもかかわらず事案が発生した原因は何だと考えているのか、農水省の見解を伺います。

○長友委員　更にちょっと教えていただきたいのが、大間事案に関わった漁師の皆さんは、どういう漁法でやられていた方々でしょうか。まき網漁でしょうか、それともはえ縄漁でしょうか。

○長友委員　なぜＴＡＣ報告を偽ろうとしたか。これは、漁獲の割当てが、地元の皆さんからすると不満があったからだというふうに私は理解するわけですね。でなければ、きちんとみんなで資源管理を守っていこうと本来はする作用が働いていたと思うんですが。私の地元の漁師の皆さんにも話を聞くと、やはり割当てに対する不満というものが、非常に大きい声を聞いております。 　例えばこんな声を聞くわけですね。過去はオリンピック方式で、枠に達するまで早い者勝ちでクロマグロを捕っていた。しかし、今、一定期間の過去の漁獲量の実績に応じて割り当てられた。その辺りの経緯は先ほど田村委員も御指摘いただいておりましたけれども、その際、まき網漁はそもそも漁獲量が多いため多く割り当てられて、はえ縄漁をやっていた人は少なく割り当てられた。しかし、少なく割り当てられた漁師さんたちも、クロマグロを捕ろうと思えば、もっと本当は捕れるんですね。

○長友委員　大きく高まるということで、現場の皆さんも、本来なら違反したくないんですよね。ない前提で、みんなで努力していこう、自分たちの信頼される漁法をやっていこうということに努力をされておりますので、そこに対して、違反者を出しにくい、出さないような配慮ということもしっかり政府が取り組むべきだというふうに思いますので、その点、お願いしたいと思います。 　今回の改正案について、特別管理特定水産資源の対象として当面は太平洋クロマグロの大型魚のみが指定されるということが想定されておりますけれども、今後、特別管理特定水産資源に指定される可能性がある魚種等がほかにあるのかということにつきまして、見解を伺います。

○長友委員　今のところは太平洋クロマグロのみということで、承知をいたしました。 　続きまして、違法・無報告・無規制による、いわゆるＩＵＵ漁業について質問させていただきます。 　ＷＷＦジャパンの調査によりますと、日本市場にＩＵＵ漁業由来の水産物が流入しているリスクは中、高程度でありまして、ウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類でそのリスクが高いというふうに指摘をされています。 　また、別の調査によりますと、日本が輸入する上位九か国で評価したところ、二〇一五年に輸入した天然水産物二百十五万トンの二四％から三六％、金額にして千八百億円から二千七百億円が違法又は無報告漁業によるものという推定が出ております。 　ＩＵＵ漁業が依然として蔓延している理由について、水産庁としての見解を伺います。

○長友委員　ＷＷＦジャパンの調査がリスクを過大評価している可能性もあるという御指摘で、その点は私もしっかり見ていきたいと思いますけれども。 　別な調査によると、ＩＵＵ漁業による被害額、これは日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十億円というふうな推定の調査もありますが、この値が日本の水産物の生産額とほぼ同等の値になってくるんですね。それにもかかわらず、漁獲量でいうと日本の生産量の二・五倍から二・九倍に及んでいる。 　このことから分かるとおり、ＩＵＵ漁業由来の水産物は安値で販売され、その分だけ正規の漁業者の利益を損なっているということにつながっていくわけでございますが、日本政府として、ＩＵＵ漁業撲滅についてどのような取組、働きかけをしているのかということについて教えてください。