長友慎治

○長友委員　各地にも足を運んでいただいて学んでいただいているということで、承知をいたしました。 　では、有機農業という言葉を最初に考案した日本人はどなたか御存じでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　一楽照雄さんの経歴も御紹介いただきましたけれども、一楽照雄さんは一九〇六年生まれなんですね。日露戦争が終わったのが一九〇五年です。そして、足尾銅山の暴動が起きたのが一九〇七年、その間にお生まれになっております。 　一楽照雄さんは、四十八歳のときに農林中央金庫の理事になり、一九五四年のことです。五十二歳のときに全国農林中央会の理事になっております、一九五八年ですね。そして、六十五歳で日本有機農業研究会を設立。このときに、日本に有機農業という言葉が生まれたということになるんです。 　有機という言葉にどういう意味があるのかということなんですが、自然界には機がある、つまり仕組みや法則があるという意味で、一楽照雄さんは、自然の摂理に沿って作物を育てる農業を有機農業と命名をされました。 　自然界の仕組みや法則にのっとった農業とは一体どんなものなのか。

○長友委員　歩留りの目安ということで、消費者というよりも、事業者が重宝するための規格ということで、明確に御答弁いただきました。 　つまり、食べる側は関係なく、流通の都合で一等、二等、三等が決められているというふうに聞こえるのですが、その認識で合っていますでしょうか。いわゆる食味は関係ないという理解で合っていますでしょうか。

○長友委員　外形的なもので一等、二等、三等が決まっています。 　相場を見れば、一等、二等、三等の価格差というのは分かるわけですね。一袋、六十キロ当たり大体千円ぐらいずつ変わります、一等、二等、三等で。 　作っている側からすれば、当然、一等米を目指したいわけですよね、価格が下がるわけですから。ただ、一等米を目指すためにはどうなるかというと、使う農薬の量がどうしても増えるわけですね。これは現場の農家さんがそのように言っていらっしゃるんですけれども、そのような実態を認識されていますでしょうか。 　　　　〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕

○長友委員　米の規格、何のために等級検査があるのかといったときに、食味は関係ない、いわゆる見た目をきれいにするため、そして物流の事業者の都合でということで、多分、食管法の時代に、いわゆるサンプルを取り寄せて、実際に物を見なくても流通させられるようにということでこの等級検査というのも導入されたというふうに、事前にレク等、調べたときにも伺ったわけなんですけれども、もう今は食管法はないわけですよね、民間に、米の流通、調達というのは自由にしていいよとなっているわけで。食管法の時代は国が厳格に全量管理をしていた、その当時の米の規格が、等級検査が今も残っているということに関しては、私は違和感を感じるんですね。 　むしろ、みどり戦略が今できているわけでありまして、一等米の定義というものは当然見直すべきだと思いますし、この米の等級検査そのものを変えていく、改善する、若しくは今の時代に合ったものにするとい

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　当然、相手によって、もう今、民間では流通できるわけですから、等級検査を経ずに販売することもできるんですが、これはこの委員会でも私は取り上げたことがありますけれども、有機農業をもっともっとやって広げていこうとしたら、その売り先を当然確保しないといけなくなるわけですよね。 　独自で販路、例えば、有機の米を作っている人が、年間十トン作りました、五トンは自分で販路が広げられましたけれども、残り五トンは自分で販路を見つけ切れていない、そうなったときに、やはりＪＡさんに買ってほしいということになるわけですね。そうすると、ＪＡさんとしての規格、ＪＡの規格米、ＪＡ米というものは等級検査をするわけです。そうなると、どうしてもオーガニックのお米というものは規格外ということで、半値以下の取引になる、こういう実態があるんですね。 　有機農業の話になると、有機農業で

○長友委員　データというか、参考になるのかどうかちょっと分かりませんけれども、はっきり分からないわけですよね、有機農業に取り組んでいる人が実際に増えているかどうか。 　だって、基幹的農業従事者がそもそもかなり減っていくわけですから。そして、自作農が崩壊しているような状況の中で、有機農業だけが増えるということはあり得ないと思うんですね。新規で就農する人の中には有機に挑戦したいという人はいるかなと思いますけれども、数を増やしていくということは、総体的にそもそも農業従事者がかなり減っていくわけですから、有機農業をやっていくという数も、割合は増えても、数はなかなか増えないよなというふうに思うわけです。 　ただ、国はみどりの食料システム戦略を掲げたわけですし、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人にまで減るという中で、減る原因というのは、やはり六十、七十以上の皆様が農業に従事している中心になって

○長友委員　ありがとうございます。 　農業の担い手を育てる役割を持っているはずの農業の教育現場で、実績として今答弁いただいたとおりになっているんですが、果たして狙いどおりの就農率なのかというところが私は問題になってくるんじゃないかというふうに思います。 　ある就職活動支援を行う企業のウェブサイトに、東京農業大学の教授のインタビュー記事が掲載されています。東京農業大学生物産業学部自然資源経営学科の小川繁幸准教授がインタビューに答えて、このようにお話をされているんですね。 　これは二〇二三年に公開された記事になりますけれども、このように話されています。 　かつて農業系のキャリアといえば、農家になるかＪＡのような農業団体に就職する人が多かったと思いますが、今はその選択肢はかなり広がっています。それは農業の領域が多様化していることも要因の一つかと思います。なお、農業の総合大学として自負して

○長友委員　文科省に聞けば必ずそういう回答になりますよね、制度的には難しい。何度もそういう答弁ぶりは聞いてきているんですよね。 　でも、農水省としてどうなのかということだと思うんですよ。基幹的農業従事者がこれだけ危機的に減ると言っている中で、既存の農業高校や農業大学では就農する人材は輩出できないと、現場の先生が明確に言い切っているわけですよね。ああ、そうですかでいいんですかという話なんですよ。 　専門的な農業の学校が幾つか出てきているという話もありましたけれども、大臣、私はこういう提案ができないかなと実は思っているので、ちょっと聞いていただきたいなと思うんですが、陸上自衛隊の高等工科学校も参考になると思うんです。 　陸上自衛隊の高等工科学校は、身分は特別職の国家公務員で、学生になります。国を守る若者たちであります。手当の支給を受けながら高等学校教育を受ける制度がありますけれども、これ

○長友委員　先ほど御紹介させていただきましたけれども、東京農業大学の現場の先生が御披露された現場の危機感というか認識、これは非常に私は重く受け止めたわけなんですね。是非、後ほど皆様も検索して見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、クロスコンプライアンスにつきまして質問させていただきたいと思います。 　お手元の資料三を見ていただきたいんですが、ポンチ絵がありますけれども、環境保全型農業の効果のレベルに応じた施策手法。 　これは平成二十八年四月に農水省が出した資料で、二〇一六年の時点での資料だと私は認識しているんですが、どうも実はそれよりも前にこの絵というものはでき上がっていたというふうにレクではお聞きをしましたけれども、これは非常に興味深いなというふうに思うんですね。 　クロスコンプライアンスの部分で、土づくりの励行とか、施肥基準に基づく適正施肥、それ