長友慎治

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　初めに、全国的に産科、産婦人科の医師が足りずに、地域の産科、産婦人科が閉鎖され、子供を産むことができない地域が増えているということについて伺いたいと思います。 　お産ができる分娩取扱施設は、この十五年間で三〇％以上減少をしています。産科、周産期領域においては、医師不足に拍車がかかり、医療崩壊の危機という段階を超えて、既に崩壊のプロセスにあると現場では認識されています。出生率低下に伴う産婦人科の沈滞ムードや医療訴訟の増加などを背景に、お産を扱わない婦人科医師が増えて、お産を取り扱う産科医師の数が減っているからです。 　現場の産婦人科の先生に聞きましたところ、多くの医学部の学生は、産婦人科が、診療科としても学問的にも極めて興味深い分野であることは理解はしているそうです。しかし、最終的に産婦人科を選ばないのは、周産期医療は当直や拘束の回数が多く、激

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　当然、対応していただいているということはあるんですが、私は、どちらの視点に立ってこれをサポートしていくかということが非常に大事だと思うんですね。中核病院や基幹病院を守る立場、目線で支援をしていくのか、それとも、町場の開業医の産婦人科を守る立場、目線なのかで、主語がどちらかで、若干私としても意見が変わってきてしまいます。 　ただいまの御説明の中で、産科医療確保事業等を実施いただいていると。その要綱も私も見ております。産科医療機関確保事業、また、分娩取扱施設整備事業、産科医療を担う産科医等の確保事業等がございますけれども、この点において、是非、町場の産婦人科の皆様をまず守るんだ、そういう視点で支援をしていただきたいというふうに思うんですね。 　この四月一日から、医師の時間外労働も上限規制が始まるわけでございます。医療に従事する勤務時の時間外・休

○長友委員　いろいろな取組の中には、医師と助産師が交互に外来を担うことによって医師の外来負担を軽減する、助産師外来を充実させているという病院もあるようです。 　タスクシフティングの取組の一つということでございますけれども、助産師外来を始めた産婦人科は、助産師との相談の時間が十分取れるということで、妊婦さんの満足度も上がったというふうに聞いております。医師の勤務環境の改善にもつながり、一石二鳥だったということですので、そういうことがまだできていない産婦人科等に、是非、効果的な施策というものをお勧めしていただきたいというふうに思います。 　武見大臣に是非お伺いをしたいと思います。 　自民党の中には、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟がありますけれども、大臣はその会長を務めていらっしゃいます。この議員連盟、日本産婦人科医会の働きかけで二〇二一年五月に発足したと聞いており

○長友委員　武見大臣、ありがとうございます。 　安心してお産ができる環境がなくなると、これは言うまでもなくなんですが、これから子供を産みたいという人たちは、その場所を離れるか、子供を諦めるか、究極の選択を迫られる地域ということも増えてしまいます。どちらを選んでも、その地域に子供が生まれることはありません。 　少子高齢化が進み、人口減少はどの自治体でも大きな課題で、産科医不足は妊婦や医療業界だけの問題ではなく、地域の存続を左右することにもつながりかねない問題でございます。地域のお産をどう守っていけばいいのか、それは、地域そのものをどう守るのかにつながる、国の将来に関わる大きな課題でございますので、大臣の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 　続きまして、介護サービスを提供する事業所の現場の声について質問していきたいと思います。 　常時介護を必要とする、自宅で生活が困難な方を

○長友委員　要介護認定の在り方については、改善、工夫を更に引き続き続けていかなければならないというふうに思います。 　要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める、これが厚労省の方針だというふうに伺っております。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月から一貫して守られているものなんですけれども、しかし、現場レベルで、近隣の市区町村間でさえ、認定結果のばらつきというものをやはり感じさせられるんですね、知り合いの話を聞いていきますと。隣の町では要介護認定を受けられたのに、自分の町では受けられなかったという話もありますし、また、要介護認定率の地域格差も問題となっていることは皆さんも周知のとおりでございます。 　要介護認定率が高い県とそうでない県がある、各都道府県の要介護認定率は地域差が確かにあるということを示す一つの指標だというふうに言えるわ

○長友委員　それぞれの自治体の首長さんの方針等もあって方針に違いがあるのは、その自治体の方針ということでそれは尊重するんですが、現場の声として、こういう声をいただくんですね。個別具体的な各サービスの提供方法などは都道府県や市町村に任せてもいいんですが、要介護認定方法の見直しというような大きな課題については、国が率先して行ってほしいというふうに話を伺っています。 　介護認定をする市町村の判断の許される部分と、そこに基づくための、例えばデータの収集の部分で、これは現場の方の意見ですけれども、使えないデータの入力の提出等が求められて辟易していて、それがまた現場のストレスになっているというようなことも伺っています。また、認定審査員不足も叫ばれているわけですから、この認定に当たって、適正な介護判定を行うためにスピードと質の両立を求めていくためには、市町村の方に判断を委ねるんじゃなくて、国として要介

○長友委員　特例入所制度について御説明いただきました。 　実際、要介護一でも要介護二でも入所は可能だというのが国の方針だ、ガイドラインだということで間違いないということで確認できるわけなんですが、では、全ての市町村でそういう認識を持っているかというと、残念ながら、そうじゃないという現場の声があります。実際に、国がそう言っているのに、市町村の窓口では、いや、国の方針としては要介護三以上しか無理ですというふうに断られているということで、理解、周知が徹底されていないというのが実態なんですね。 　ですので、その点においては、説明会等でしっかりと周知をしていただかないと、実際に運営している方からすれば、どっちが本当なんだというふうになりますので、その点、改めてお願いをしたいと思います。 　また、特例入所制度の件に関しては、例えば、認知症や、知的障害、深刻な虐待が疑われる、単身の世帯である、家族

○長友委員　ありがとうございます。 　続きまして、盲聾者の支援ということにつきまして質問をしたいと思います。 　視覚障害と、そして聴覚障害を併せ持つ方が、盲と聾ですけれども、全国に一万四千人ほどいらっしゃいます。目と耳という二つの感覚機能に障害を併せ持つため、情報入手、コミュニケーション、移動において支援が必要です。 　先天的にどちらかのみに障害があり、後天的に障害が増えた場合、手話又は点字、指点字によってコミュニケーションが可能ですが、先天的又は未就学児が盲聾者である場合は、学習そのものが困難であり、多くの場合、コミュニケーション面での問題を抱えることになります。しかし、全国的に通訳、介助員が足りておらず、私の地元でも、県内でも地域格差がありまして、通訳、介助を望んでもサービスを受けることができない方がいます。 　そこで、国として通訳、介助員の育成計画があるのかにつきまして、伺い

○長友委員　国が日本全国にどれくらいの通訳、介助員がいるかどうか把握をされているのか、また、都道府県によってその数に大変なばらつきがあるということを把握されているのか、この点についてまず伺いたいんですが、いかがでしょうか。 　もし答えられないということでしたら、私の方で答えますけれども。

○長友委員　ちゃんと把握をしていただきたいということなんですね。 　私の手元に今、全国盲ろう者協会さんが出している「協会だより」というのがあって、こういうのがあります。この中に全部最新のデータが載っているんですけれども、都道府県別の盲聾者の数、それから通訳、介助員の数が一覧になっているんですが、それを見ていただくと、今日は済みません、皆様のお手元に資料は配られていませんけれども、通訳、介助員の数が、自治体によって大変大きな差があるわけなんですね。 　私の地元は、派遣事業登録している通訳、介助員の数が全国で最も少ないわけですけれども、他の都道府県の方が盲聾者の数は少ないのに、通訳、介助員の数で負けていたりというか、少なかったりするわけです。 　何が言いたいかというと、普通は盲聾者の数に通訳、介助員の数も比例して多くなる、若しくは少なくなったりするはずなのですが、実態はそうではなく、自治