長友慎治

○長友委員　全国盲ろう者協会さんの方から聞いた話だと、協会で把握している数としては四百人ぐらい盲聾児がいらっしゃるということではありました。なかなか支援が行き届かない部分だと思いますので、誰一人取り残すことがないよう、相談できる窓口等、しっかり設置をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、視覚障害者の同行援護について伺いたいと思います。 　自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設に入居する視覚障害者の同行援護について、全国的に同行援護サービスの使用が不可という慣例があるようです。この慣例は正しいのか、見解を伺います。

○長友委員　改めて確認します。 　地方自治体や社会福祉法人が運営する特養や老健施設に入所している視覚障害者が、本来であれば、そこの職員の提供するサービスの中に同行援護も入っているので、ガイドヘルパーの派遣や同行援護サービスは受けられない、それは二重給付になるよ、併給はできないんだよ、そういう説明を受けたという方がいらっしゃるんですね。それは間違っているという認識でよろしいでしょうか。

○長友委員　先ほどからの答弁だと、個々のケースに応じてということなので、最終的に判断する市町村の判断に任せますというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですよね。 　ただ、国としてのガイドラインは、同行援護サービスは利用できるということになっているわけですよね。介護保険サービスの優先原則というのは確かにあります。介護保険サービスに障害福祉サービスに相当するサービスがある場合は、介護保険優先が基本だと。ただし、一律に適用するものではなく、障害福祉サービス固有の同行援護のサービスは利用が認められる、そのことが各市町村にちゃんと周知されればいいんです。それがされていないので、視覚障害の方たちが同行援護を利用したいと申請しても、なかなか認めてもらえないという実態があるというふうに聞いているわけなんですね。 　そこで、厚労省、是非答えていただきたいんですが、実際に、全国の介護保険施設に

○長友委員　同行援護が実際うまく、利用したくても利用できていないという声があるから、私がここでこう質問に立っているわけなんですね。ですので、是非国は、市町村でどういう判断をしているのかしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 　全国の介護保険施設に入居する視覚障害を持つ方々が同行援護サービスを受けられるように私はするべきだというふうに思うんですけれども、見解を教えてください。

○長友委員　政府の方針はそうなんですけれども、視覚障害がある方たちにとっては、この同行援護を受けられるか受けられないかというのは、もう人権の問題だというふうに伺っています。同行援護ができることによって、視覚障害がある方たちの人生に大きく影響を受けますので、是非、この点、今後も引き続き検討いただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、全国的な子牛の価格低迷について質問をしたいと思います。 　私の地元宮崎県、それから坂本大臣の地元熊本、また、二〇二二年に和牛のオリンピックがありました鹿児島県、先ほど、肉用牛のクラスター事業について、畜産農家の方が多額の借入金を抱えていて救済が必要だという話を野間議員がされましたけれども、野間さんも鹿児島の御出身であります。 　この南九州の地域はまさに肉用子牛の供給基地なわけでございますが、今、黒毛和種の子牛一頭の売買価格が五十万円を切るというような家畜市場もある状況です。八年前の二〇一六年は一頭当たりの平均価格が八十万円を上回っていましたので、ピーク時からすると三十万円近く安くなっているということになります。 　物価高で、比較的安価な鳥肉、豚肉などへと消費の流れが変わりまして、和牛肉の価格が上がりにくくなっているほか、輸入飼料の価

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、補給金制度、また牛マルキンの制度等を駆使しまして一頭当たり八万円を上回る補助もしているという御答弁をいただきました。 　ですが、大臣、実際に地元を回られて、それで十分と生産者の方は感じられていらっしゃいますでしょうか。私のところに聞こえてくる声は、それでも大変厳しいという声ばかりです。このままではもう離農しなければならないという声が大変強く聞こえてきます。畜産農家の皆様が今の大臣の御説明で納得されるのかどうかということは分かりませんが、私は更なる支援が必要なんじゃないかというふうに感じています。 　大臣は、これまでの支援について御説明をしていただきました。では、今行っていただいている事業というものは今年の三月までの事業というふうに理解をしているんですけれども、これから更なる支援というものはどのように考えていらっしゃるのか、お話を

○長友委員　和牛肉の需要拡大を図っていただけるということで、ありがとうございます。 　今、物価が高騰しているために、消費者が高級品のイメージの強い牛肉を買い控えするということが起きております。現場では今、言わずもがなですが、餌代は上がっていて、枝肉の価格は下がっているから、国産和牛の需要が高まらず肉用牛の価格が下落する、餌や燃料などの高騰もあり肥育農家の採算が取れないことから、子牛の値下がりが止まらない、下げ止まらないという負のスパイラルを早く解消してほしい、そんな強い、むしろ悲痛な声をやはり地元では聞きますので、是非これは、賃上げをして国民の可処分所得を上げて、物価上昇以上の賃金上昇を実現する一方で、繁殖農家、肥育農家への支援を続けていく必要がありますから、現場の繁殖農家、肥育農家が納得する支援を引き続き実施いただきたいことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 　国産和牛

○長友委員　大臣から様々な取組を説明いただきましたけれども、正直、今日テレビを御覧の国民の皆様は、初めて聞いたとか知らなかったという取組がほとんどなんじゃないかと思います。私も二年間農林水産委員をやっていましたけれども、説明は受けます、国民運動としてフードシフト、国民運動をしていきたい、ニッポンフードシフトを展開してですね、なんですが、それがやはり国民には全然成果が見えていないというのが、私はそういう状況だと考えています。 　私、地元の栄養士会の会長さんと意見交換をするときがありました。会長さんがおっしゃったのは、何で私たち栄養士や管理栄養士を活用してくれないのかと。客観的なデータを示して、そして、米の消費拡大、魚の消費拡大、牛乳の消費拡大に活用していただければお役に立てるのに、そういう言葉を現場からいただいていますので、是非、管理栄養士や栄養士会の皆様とも連携していただきたいと思います

○長友委員　総理、ありがとうございます。 　半年で約二千八百二十万人、そのうち三百五十万人が海外から訪れる。会場のレストランでは大体一日最大二十三万人が食事をする。これは、約一日二十万人掛ける百八十日とすれば、三千六百万人の方が食事をする。非常に大きなチャンスだと思うんですね。 　そこで、担当大臣に伺いたいと思います。 　この万博のレストランの食材として、全国の生産者の皆様が農林水産物を使ってもらう、そのような支援をするべきだと思いますが、それぞれの担当大臣の見解を伺います。