長友慎治

○長友委員　補正予算でも対策を取っていただけるということではございますけれども。 　牛乳の販売価格の適正化という面について質問をしたいと思います。 　今、私たちが牛乳をふだん買おうとしたときに、量販店での一リットル当たりの平均価格は大体、現場を見ると、税込みでも二百円前後で推移しているというふうに感じております。 　国民の基礎食品としての位置づけとしては、まさに物価の優等生というふうに言えるかもしれませんが、メーカーの大小に関係なく、原料価格は百円を超えているということでございます。そこに光熱費、人件費、設備費や物流費などを含めると、量販店など次のステークホルダーに達した時点で二百円を大幅に超える価格で販売されなければ持続可能な産業とはならないということは、現場の方々も当然そういう声が上がっていますし、普通に考えれば、みんなも分からなければいけないことだというふうに思います。 　乳

○長友委員　御回答ありがとうございました。 　最後、代替肉、ビヨンドミートのことについて質問をしたいと思います。 　世界の人口爆発や食料不足問題、また環境問題、アニマルウェルフェア、健康志向の高まりなどから、代替肉市場への注目度が高まっているところでございます。世界的なムーブメントに発展していく可能性もあるのかなというふうに思っておりますが、この代替肉市場が広がれば、食肉業界としては食肉の消費の落ち込みということをやはり心配をせざるを得ません。 　代替肉市場が今後どのようなマーケットに成長すると捉えているのか、農水省の見解とその後の対応というものについて伺いたいと思います。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほどの牛乳のこともそうなんですけれども、食肉製品というものが、どうしても消費、価格共に消費者の意向が反映されやすい傾向にあって、小売での熾烈な価格競争に巻き込まれやすく、そこに製品を納入する製造業や物流にもしわ寄せが行く現状があるという中で、この食肉の魅力、そしてたんぱく質摂取の重要性というものは、政府としても是非啓発をいただいて、食肉産業に携わる皆様の後押しをしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　一月十一日の大臣の発言の中で、基本的な考え方としまして、宮下大臣から下記のとおりお話がございました。農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりません。 　この点、本日の委員会でも、午前中からここに触れる委員の皆様がたくさんいらっしゃいまして、それぞれに厳しい現状認識を御披露いただいたというふうに思っております。 　私からも、食料を安定的に供給するための農家が減少し、担い手も増えず、これからますます農業従事者が減ることが予想される現状におきまして、国民に食料を安定的に供給するための国内の生産体制として、今日は御質問をしたいと思っているんです。 　私も、先ほど一谷委員から御質問があったように、農業従事者を何人確保することが望ましいのか、また、農地、

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　三点触れていただきながら、少ない生産者の数でもしっかりと国民に安定供給をしていく体制を整えていくということで、御答弁いただきました。これまでの議論でも、その三点プラス、輸入と備蓄のバランスをしていくというふうにお話をいただいているところでございます。 　現在、農林業の就業者数の全産業の就業者数に占める割合というものに着目しますと、世界の主要国を見ても、軒並み低下しているというのが現実であります。日本だけじゃないんですよね。二十年前に比べて、例えばＥＵ、オーストラリア、中国、韓国なども軒並み半減していますし、カナダ、イギリスも、半減とまでは言わないまでも、三分の二程度に減少しているという認識でおります。 　輸入に頼る、輸入も見据えてということもありますが、既に世界で食料争奪戦が起きている状況だということからも、あらゆる手段を使って全体最適化を

○長友委員　先ほど農水省、まず率先して、恐らくあふ食堂でのフェアだというふうに思うんですけれども、使っていただいているということでございますし、米粉の利用拡大支援対策事業等でいろいろ取組も進めていただいているということは伺っておりますので、引き続き需要の開拓というものに取り組んでいただきたいと思うんです。 　学校給食にも触れていただきました。米粉パンを導入いただいているということなんですが、学校給食、平日五日あるうち既に三・五日は米を使っているというふうに聞いておりまして、給食の中で米や米粉の消費を推進するというのは限界があるんだ、そんな話も伺ったところでございます。それからまた、自衛隊の皆様なんかも、恐らく日本人の中で最もお米を食べていただいているんじゃないか、そんなことも現場から聞かせていただきました。農水省の方では、省を挙げて米粉を使ったメニューを提供しているということでございまし

○長友委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　昨今の生産資材の高騰、さらには気候変動による食料生産の不安定化などから、今、農業に従事する方々の収入が不安定なものになっております。今日の委員会でも様々先生方から御指摘いただいているところでございます。 　生産者が安心して農業を続けていけるように、例えば、園芸農業に従事する方には、野菜の価格安定制度というものがございましたり、それから収入保険というものがあったりするわけでございます。その野菜の価格安定制度と収入保険の同時利用というものが現在行われているわけなんですけれども、私の地元では、これに対する様々な御意見をいただいているところでございます。 　まず、事実を確認したいと思います。現在、野菜の価格安定制度と収入保険を同時利用している生産者が何人ぐらいいるのか、教えてください。

○長友委員　ありがとうございます。 　収入保険の利用者数が約九万人いるというふうに聞いておりますので、七千三百二十人ということは、約八％、一割いないというぐらいであるという認識、理解はいたしました。 　ただ、この同時利用、二年に限って今特例ということで行っていただいておりますけれども、この検証を今しているというふうに伺っています。つまり、同時利用していることに対するメリット、デメリットと、これを引き続き続けるのかどうか、この点、同時利用の在り方について今後どのような見解をお持ちなのかを伺います。

○長友委員　今後の在り方についてはまだ検討中ということで理解しましたが、収入保険は令和元年から始まった制度で、当初は、令和三年一月から当分の間、初めて収入保険に加入された方を対象に、最初の一年に限り野菜価格安定制度と収入保険の同時利用が可能だったというものだと理解しております。それが、令和三年分に初めて加入された方が、令和四年分も暫定で同時利用が可能になった。 　野菜価格安定制度は、出荷して市場価格が保証基準価格を下回った場合の補償として、長年、再生産に向けて有効に活用されてきたものだというふうに聞いております。野菜の指定産地の方々がそれを利用してきたわけですけれども、これは野菜を出荷しないと補償の対象とならないというのが、当然、野菜価格安定制度ということになります。 　一方で、収入保険は、自然災害を始め、あらゆる収入減少に対し補償されます。 　この両制度を同時利用できる仕組みの構築

○長友委員　今の御答弁の中で、補正予算で新たに加工する施設などの補助を考えていただいているということでございましたが、倉庫、建物そのものに対する支援というものも盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。