長友慎治

○長友委員　水利施設整備事業ということで、もちろんお取組をしていることは私も分かってはいるんですけれども、ただ、具体的に幾らぐらいの金額を予算化できているというところまでは、全体像として見えない、見えてこない部分がございます。 　この事業を読み込んでいきますと、この中に、予算措置の中で、「管理の省力化・低コスト化に資する簡易な農業水利施設の整備」というふうにあるんですね。そこには、「ゲート・分水工の自動化など、管理の省力化等に資する簡易な整備を実施」ということで書いてありまして、二分の一の負担ということになる交付金です。国は二分の一、そして各地の地方自治体、若しくは市町村、県が、若しくは土地改良区になる場合もあるのかもしれません、各自治体で二分の一を負担しなければならないという内容になります。 　ここで、自分が自治体の人間だったり、また土地改良区の理事長だった場合に、この交付金に手を挙

○長友委員　個別の案件を把握するのは難しいとは思うんですけれども、私たちの命を守って、しかも六十五歳以上の方が六割いらっしゃるというデータがございます。恐らく、六十後半で、七十代の方々がメインになったりいたします。そういう方々が体を張って守っていただいているということが持続可能であるかどうかといったら、全くそうじゃないわけなんですね。 　大臣、これまでのやり取りをお聞きいただきまして、日頃より水防に取り組んでいただいている命の守り手が災害発生時に命の危機にさらされるようなことがあってはならないということは、もう皆さん、当たり前に考えていただいていると思うんですが、安心して後継者が引き受けられるように環境を整備するということが私は必須だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○長友委員　整備のためには予算が必要になります。どうぞよろしくお願いいたします。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　大臣が所信でも触れられていましたけれども、また、今日午前中にも金子委員からもありました鳥インフルエンザ、大変、今現在猛威を振るっているところでございます。 　殺処分した鳥の数が千五百万羽を超えている、今の時点で既に過去最多ということになっておりますけれども、これから気温が上昇し、渡り鳥が北に移動する時期と帰る時期ということもありまして、ウイルスを保持して移動するおそれもあります。昨年は五月にも、北海道や岩手県で鳥インフルエンザが発生したということもございました。 　このような状況でちょっと気になっていることがございます。埋却地の問題です。鹿児島県出水市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザの殺処分、埋却地から白い液体がため池に漏れ出した、それによって異臭がするという苦情が近隣の住民から寄せられた件が年末にあったかと思います。 　これに関しては、

○長友委員　今の御答弁ですと、それぞれ各県で責任を持って対応している、その中において埋却地についてはおおむね確保できているということでございました。 　しかし、私のちょっと地元の話で恐縮なんですけれども、やはり鳥インフルが発生しました。鳥インフルエンザが発生して、その埋却地で実はちょっとトラブルが起きています。 　これは、鳥インフルが発生した養鶏場のそばで和牛を肥育している方の、ホールクロップを育てている畑が埋却地に指定されていたんですね。それは、結果的に、養鶏をやっている方と口約束をしたかもしれない、何か鳥インフルが起きたときにここに埋めさせてもらってもいいかと七、八年ぐらい前に社長が来たときに、ううん、そのときはそれで考えるねとは言った覚えはあるけれども、実際に自分の牛を育てている、しかも無農薬でホールクロップをやっている畑が埋却地になっているということは知らなかったということが起

○長友委員　ありがとうございます。 　牛の肥育農家さんとしては、大変、驚くと同時に、こんなことが起きることにショックを受けていらっしゃるんですね。それに対する補償は行政からはないんですよ。口蹄疫のときはありました。原状復帰のための補助というものを国が出していただきましたけれども、鳥インフルに関してはないんですね。自力でやらないといけない。 　その状況において、こういうトラブルが願わくば他県で起きないように、この事例をしっかり全国の会議等で共有いただいて、県の家畜保健所さんに御指導をいただきたいというふうに思います。 　続いて、農作物の適正な価格転嫁についての話を伺いたいと思います。 　飼料や肥料などの資材価格が高騰する一方で、価格転嫁が進んでおりません。農業経営は悪化の一途をたどっているというのが、私も、地元の人の話を聞く中で、実情として感じています。 　そこで、参考にしたいのが

○長友委員　フランスの生産から流通の過程と日本の生産から流通の流れが違う部分で、そのまま制度の設計が参考になるわけじゃないかもしれませんけれども、価格の転嫁の問題は、市場のメカニズムに委ねていてもなかなか難しい部分があると思いますので、法整備、法制度が必要だと思いますので、是非そこの部分で取り組んでいただきたいということと、仕入価格の転嫁がそのまま消費者価格にしわ寄せされると、今度は消費者の方もなかなかつらい部分が出てきてしまいますので、政府の責任で環境整備を行っていただくということをお願いしてまいりたいと思います。 　続きまして、みどりの食料システム戦略、有機農業につきまして質問します。 　私の地元に二つの町が、高鍋町と木城町というところですけれども、有機農業推進協議会を立ち上げまして、現在、有機農業を推進する実施計画を策定する、この三月ぐらいまでにまとめるということで動いていらっし

○長友委員　今、全国的にそういう人材を育てていこうと。農林学校でもそういう有機コースをつくるという動きが出ている中で、適切に御指導いただける方が必要だなというのを非常に感じております。 　私の知り合いで有機農業に携わっている方は何人もいらっしゃいますけれども、皆さんそれぞれにこだわりとやり方が違うんですね。化学肥料を使わない、農薬を使わないという中で、自分でぼかし肥料を作ったり、独自で発酵飼料を作ったりと。そういう中で、どれが一番オーソドックスなのかというのを決めるのは難しいと思います。ほとんど手をかけないでほったらかすだけの自然農法に近い有機農法をやっている方もいますし、いわゆる教科書というものがなかなか難しいんじゃないかなと思う中で、国として、いわゆる有機農業とはこれですよという、しっかりと御指導できる人の人材確保、それがないと現場が戸惑うということが声として上がってきていますので、

○長友委員　ありがとうございます。 　小農であったり家族経営、家族で農業を営む方々にも、絶対切り捨てることがない、そのように政府がしっかりメッセージを発信していただければ、中山間地域で今、国土を守っていただいている農家の皆さんもしっかりモチベーションを上げていけると思いますので、そのメッセージはずっと発信し続けていただきたいと思いますし、忘れないでいただきたいなと思います。 　最後になります。 　Ｇ７の宮崎農業大臣会合があるということは、この委員会でも先ほどから出ておりますが、議長を野村大臣が務めていただきます。 　私、自分の地元宮崎で行われることも誇らしいんですけれども、是非この宮崎農業大臣会合において強くメッセージを出していただきたいなということが幾つかございます。 　例えば、この委員会でもまた議論されますけれども、クリーンウッド法の見直しがあるかと思います。合法伐採の木材等

○長友委員　大臣、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。