長友慎治

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 　令和二年一月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの三年間の感染症対応をめぐっては、例えば、ワクチン接種を早めたい首相官邸と供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した国際線の新規予約の停止がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり、混乱を招く場面が多々見られました。 　現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で、司令塔機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていま

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今国会、賃上げ実現が大きなテーマで、この予算委員会でも本質的議論を尽くしている最中だと思いますが、まだ議論されていない大切な点が私はあると思っております。それは、全国の障害就労支援継続施設での賃上げになります。 　具体的には、最低賃金以上で雇用されるＡ型就労支援事業所、そしてまた、作業を請け負って工賃を利用者さんがいただくＢ型就労継続支援事業所、二つございますが、そこで働く障害がある皆様の賃上げも、春闘を控えておりますけれども、私は大事な視点だと考えているんですが、まず、この一点、総理に伺いたいと思います。

○長友委員　総理、ありがとうございます。令和五年度の予算では増額を目指していただいているということで、それも是非取り組んでいただかなければならないと考えております。 　昨年三月の厚生労働委員会で立憲民主党の山田勝彦衆議院議員も質問をされていましたけれども、全国の障害福祉事業所が加盟する団体の調査では、コロナの影響を受け、半数以上の事業所の収入が減額となり、また、約二〇％もの工賃が減額されているというのが実情です。 　Ｂ型就労支援事業所は、令和四年十月の時点で全国に一万五千を超える事業所がございます。また、そこを利用される方が三十二万人以上いらっしゃるわけです。このＢ型就労支援事業所で働く方々の工賃の平均時給は、二百円から三百円ということになっています。月額にすると、全国平均工賃が約一万六千円、ここから二〇％の工賃がコロナの影響等で減額されているという状況で障害がある方々は暮らしていらっ

○長友委員　総理、ありがとうございます。ちょっと私が通告にないものも質問したので、答弁がちょっとずれていた部分があったかなと思いますが、私は、先ほど直接の所得補償についても是非検討いただきたいということをお伝えさせていただきました。その上で今総理は、それぞれの事業所に対する政府の手当てをお話ししていただいたところでございます。 　御指摘いただいたとおり、ガソリン代、電気代だけでなく、今、資材、物価が高騰する中で、私の地元の就労支援事業所に話を聞きますと、例えばお弁当を作って配達する事業所、弁当用の容器、割り箸代の、資材など価格が上がっています。野菜や肉、魚などの仕入れの物価も上がっているんです。配達するガソリン代も値上がりしている中で、そこで工賃アップに取り組め、取り組んでほしいというのが政府の施策なわけですね。 　現場からは、そんな中で工賃アップを求められても無理だというのが正直な思

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　私が今ちょっと考えていることを、最後、御提案したいと思います。 　フードバンクの運営をしているんですね。現在、いわゆる必要な方へお届けするときに、民間の、宅急便の会社であったり、ゆうパックを利用させていただいているわけなんですが、その配送業務を、今後、Ｂ型就労支援事業所に委託して、事業所の工賃アップに貢献したいというふうに考えております。 　その際、農林水産省が今、支援メニュー、助成金として、食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業というものを施していただいております。就労支援事業所に、例えば、賞味期限が切れている、切れていないものの仕分作業を委託するとか、配達業務を依頼したいというふうに私は考えているんですけれども、このような福福連携の推進を農林水産省も是非積極的に行ってはどうかというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。

○長友委員　大臣、まさに、三月七日までに、今、課題提案書の提出ということで私も出そうとしているところなんですけれども、これは今年の三月までが事業範囲になっています。四月以降も是非この事業を続けて、予算の獲得をしていただいて、そして、福福連携も対象に入りますよ、そういうことを大臣から、そして所管の農林水産省からも積極的にＰＲをしていただきたいと思います。そうすることによって、障害者の就労支援事業所、そして高齢者の施設の課題というのがウィン・ウィンで解決できるということが私は現場として強く感じておりますので、そのことを最後お願いしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○長友分科員　おはようございます。国民民主党の長友慎治です。 　今日は、私の地元の声を基に、保育園、特に企業主導型保育事業所について質問をしていきたいと思います。 　私は、二〇二一年十月の衆議院選挙のときに初当選させていただきました。そのときに掲げていた公約の一つがジェンダー平等の達成でありました。 　世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップのレポートによれば、最新の数字によると、日本の男女平等指数は百四十六か国中百十六位、日本の男女格差は先進国最大という状況がずっと続いている状況になります。その背景に、日本の女性が無報酬の家庭内労働に費やす時間が男性の四倍以上あり、有給の仕事に従事する時間が減っているという中で、労働時間の確保が困難になったりするためにキャリア形成や昇進の機会が奪われているということが挙げられています。男性、女性の固定観念を変えて、女性の社会参加を促し、皆が

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、待機児童削減で成果を上げているということと、保育の受皿になっているということで御説明をいただきました。十分に結構なことだと思います。 　ただ、私の地元で実際に企業主導型保育事業を行う方から、ちょっといろいろな現場の声が上がってきているところで、こんな話が伝わってきました。 　その保育事業所は、令和元年、二〇一九年の七月に開所した保育園になります。二〇一九年七月からですので、五年たつには、令和六年、二〇二四年七月で丸五年ということになるところなんですけれども、この企業主導型保育事業、令和二年に一度、実施要綱の見直しがされています。令和五年度からは、いわゆる自社従業員枠を一割設けなければならないと実施要綱に改めて明記がされました。当初は明記されていないというふうに私も確認しております。ここが、現場にとってみれば、後づけでルールが変

○長友分科員　ありがとうございます。 　三年の経過措置がもちろん適用されていることは承知をしておりまして、実際は令和五年度分から自社枠一割ルールにのっとらないといけないということになってはいます。 　そうなんですけれども、元々の当初の収支計画を、専業でこれからやろうとするところが、地域の枠を埋められないことによって、保育料を、収入を得て、それによって従業員の皆様の給与に充てようとしていたところによれば、例えば、移行期間が終わって、令和五年度で、先ほど私が御紹介した地元のところは六年度の七月がたたないと五年にならないわけなんですね。なので、自社枠ルールが適用されます。 　そうなったときに、例えば、二人、地域から受入れができるはずなのに、自社枠として確保しておかないといけないので、二人分の、損失という言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、本来だったら入る保育料が受け取れないというこ

○長友分科員　統括官から御答弁ありましたとおり、五年たてばいいんですよ。ただ、まだ五年たたないところが全国にもほかにもあるはずなんですね。そういうところに対する手当てとか配慮がないままルール変更されたのではないかというのが現場の声になりますので、もし、今後、御検討であったり、その辺の手当てができるのであれば、是非現場の声を聞いていただきたいと思います。 　御承知のとおり、コロナ禍で、事業主が保育園を運営をしていて、本体の経営が悪化することによって園を閉めないといけない、そういうことも問題になっているわけですよね。子供をそこに預けている親御さんとしては、その園がもしかして急に閉園になってしまう、また新しく園を探さないといけない、そのような不安があるような状況で、このいわゆる企業主導型の保育事業を進めているということそのものが、本気で少子化対策をする気があるのかと私は問われかねないんじゃない