長友慎治

○長友委員　そもそも、このアグロフォレストリーが元々熱帯地方などの広い平野部で行われているということから、中山間地域にはそぐわないという見方もあるんだろうなということは分かるんですけれども、私の地元に日之影町というやはり中山間地域の町がありまして、そこでは、低コストで手間もかからない畜産として牛を放牧する飼育方法が注目を集めています。 　牛の放牧、飼育に十六年前から取り組んでいる方がいらっしゃいまして、岩田さんという方なんですけれども、山の斜面に造った牧草地で、九・七ヘクタールに十八頭の牛を放牧しまして、主に植え付けた牧草や自生する草を食べさせて飼育をしている。放牧は、牛のしつけとか土地の整備ができれば、餌代が減り、飼育の手間も省けるとして注目を集めています。 　この岩田さんのところに研修に来たり、放牧の方法を習いに来る方が定期的にいるということで、宮崎県内のおよそ五千二百戸の肉用牛の

○長友委員　ありがとうございます。 　農水省としても応援消費の後押しをしていただけるということではございますけれども、私も冒頭、中山間地域の理解を深めて、みんなで中山間地域を盛り上げていくということが必要だと申し上げさせていただいております。 　中山間地域の生産基盤は、急速に弱体化が進んでいるという状況です。中山間地域を応援する機運を高めていく必要があるという認識が一緒、共通しているということであれば安心なんですけれども、中山間地域で離農する農家が増えれば、農家が存在しない集落が出現していくということになります。里山の危機は都市の危機ということにつながってまいりますので、持続可能な農業の実現で、日本版山地ラベルの導入等をまた御検討いただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　外国人の技能実習制度や特定技能制度の在り方を検討をしてきた政府の有識者会議が、中間報

○長友委員　検討をしていただけるということなんですけれども、そもそもが特定技能制度一号の対象にもなっていない。この点について、なぜなのかということを教えていただけますでしょうか。

○長友委員　現場からは、一年しか受け入れられないとなると、結局、教えたときには帰ってしまう、しかも、林業は大変危ない職種ですから、正直、言葉は悪いですけれども、使い物にならないという言葉が現に寄せられておりますので、そういう点をちゃんと踏まえていただいて、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　昨年の夏に、この沖縄北方問題に関する特別委員会の沖縄の視察がございました。その際、石垣島にも伺いまして、開設前の、まだ工事している最中の、建設途中の陸上自衛隊石垣駐屯地も視察をしました。そのときに一緒に行った委員の先生方もこの場にいらっしゃいますけれども、その視察をさせていただいた際、現地に、自衛隊の駐屯地入口、地元の住民の方が、抗議される方々もいたということを覚えています。 　その石垣駐屯地、三月十六日に開設をされました。我が党としては、抜本的な防衛力の強化、賛成でございますので、当然必要だとは思ってはいます。しかし、その開設の意義や目的を地元住民に丁寧に説明し、理解と協力を得ることは必要だという認識でございます。 　ただ、現状、必ずしも十分に住民の合意が得られているとは言い難い状況との玉城知事の発言がございます。 　この点における政府の

○長友委員　御答弁いただいたとおり、地域の皆様に配慮して丁寧に進めていただけるということで、政府としてはそう努力しているということではございますけれども、やはり地元の住民の声と、そして玉城デニー知事の発言を聞いていると、そこにどうもそごがあるというか、溝があるように見えてしようがありません。 　玉城デニー知事は、こういうことをおっしゃっているわけですね。これは開設に先立って、こういうコメントをされています。 　政府に対して、地元の理解と協力が得られるように丁寧に説明を行い、配備スケジュールありきで物事を進めることがないように求めてきたところだが、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言い難い状況だということと、その上で更に、施設の安全性や反撃能力の配備の有無、住民生活への影響などを丁寧に説明し、地元の懸念に応えてほしい、また、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、県に

○長友委員　離島からの住民の避難を想定して、シミュレーションして備えておくこと、非常に大事だと思います。この訓練の方には、民間のＡＮＡやＪＡＬ、ソラシドエアなども入っていただいて、機体繰りの話とか、実に現実的な話をしているということを聞いて、必要だなと私も実感したんですけれども、私も宮崎の人間で、同じ九州の、沖縄の仲間として、沖縄に基地負担が集中している中で、同じ九州の仲間として、避難先として九州で受け入れていくということは当然だと思うんですね。 　まだ避難先が具体的に決まっているわけではないというふうに今の答弁だと理解はしたんですけれども、あらかじめ先島諸島の方々を受け入れる自治体が明確になることで、離島の皆様が少しでも安心していただけるのであれば、早めに避難先というものを、例えば公募するのか、また打診するなどして、今のうちから避難元と避難先の交流であったり人間関係を構築しておくという

○長友委員　政府が把握している理由としてはそのようなことになるんだろうと思うんですけれども、沖縄県の担当者はこのように分析しているようです。新型コロナウイルス禍での妊娠控えなどが影響したというようなことを担当者が発言をされていました。 　ほかにも、コロナによる死亡のほか、コロナ禍での生活環境の変化などが死亡者数を押し上げた可能性もあるのではないか、そのような分析がある中で、このまま少子高齢化に伴う人口減少が進みますと、従来の社会保障システムの構築が沖縄でも困難になりますし、現役世代の負担が出生率の更なる低下を招くんじゃないか、そういうことも懸念がされます。さらに、防犯上や、伝統文化の継承を支える地域活動も維持ができなくなってくる、このように地域社会の崩壊につながるのではないかということも、今後、日本全体に言えることではありますが、沖縄でも起きてしまうことが心配になるわけです。 　このよ

○長友委員　いろいろと取組は進めていただいているとは思うんですが、認可保育園の待機児童の家庭を見ていくと、低所得者層が多いんじゃないかという指摘もございます。認可園を利用するには、保護者が一定時間以上就労しているというような保育の必要性を示して認定される必要があるという部分がございます。このため、就労していない親の子は入園が難しくて、労働時間が短い保護者は自治体が定める選考基準が不利になるという状況があるわけです。 　二〇二〇年に沖縄県が実施した未就学児調査では、保育所などを利用していない一歳児の割合が低所得層で高いということが明らかになっています。パートやアルバイトで働いているために認可園を利用しづらい状況に追いやられているのではないか、そのようなことも心配事としてありますので、その点においてもニーズを含めて調査をしていただきたいなと思います。 　最後、今年の一月末に、中国人の三十代

○長友委員　時間が迫ってきたので、もう長くは言いませんけれども、外国の方による日本の土地の購入、事例が一番多いのは北海道ですよね。ニセコやリゾート地において一番件数が出ていて、そして沖縄でもこういう問題が出てきている中で、外国人の土地購入による問題、この沖北でもしっかり取り上げて調査する必要があると私は思っておりますので、また引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。