長友慎治

○長友委員　総理、ありがとうございます。ちょっと私が通告にないものも質問したので、答弁がちょっとずれていた部分があったかなと思いますが、私は、先ほど直接の所得補償についても是非検討いただきたいということをお伝えさせていただきました。その上で今総理は、それぞれの事業所に対する政府の手当てをお話ししていただいたところでございます。 　御指摘いただいたとおり、ガソリン代、電気代だけでなく、今、資材、物価が高騰する中で、私の地元の就労支援事業所に話を聞きますと、例えばお弁当を作って配達する事業所、弁当用の容器、割り箸代の、資材など価格が上がっています。野菜や肉、魚などの仕入れの物価も上がっているんです。配達するガソリン代も値上がりしている中で、そこで工賃アップに取り組め、取り組んでほしいというのが政府の施策なわけですね。 　現場からは、そんな中で工賃アップを求められても無理だというのが正直な思

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　私が今ちょっと考えていることを、最後、御提案したいと思います。 　フードバンクの運営をしているんですね。現在、いわゆる必要な方へお届けするときに、民間の、宅急便の会社であったり、ゆうパックを利用させていただいているわけなんですが、その配送業務を、今後、Ｂ型就労支援事業所に委託して、事業所の工賃アップに貢献したいというふうに考えております。 　その際、農林水産省が今、支援メニュー、助成金として、食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業というものを施していただいております。就労支援事業所に、例えば、賞味期限が切れている、切れていないものの仕分作業を委託するとか、配達業務を依頼したいというふうに私は考えているんですけれども、このような福福連携の推進を農林水産省も是非積極的に行ってはどうかというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。

○長友委員　大臣、まさに、三月七日までに、今、課題提案書の提出ということで私も出そうとしているところなんですけれども、これは今年の三月までが事業範囲になっています。四月以降も是非この事業を続けて、予算の獲得をしていただいて、そして、福福連携も対象に入りますよ、そういうことを大臣から、そして所管の農林水産省からも積極的にＰＲをしていただきたいと思います。そうすることによって、障害者の就労支援事業所、そして高齢者の施設の課題というのがウィン・ウィンで解決できるということが私は現場として強く感じておりますので、そのことを最後お願いしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○長友分科員　おはようございます。国民民主党の長友慎治です。 　今日は、私の地元の声を基に、保育園、特に企業主導型保育事業所について質問をしていきたいと思います。 　私は、二〇二一年十月の衆議院選挙のときに初当選させていただきました。そのときに掲げていた公約の一つがジェンダー平等の達成でありました。 　世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップのレポートによれば、最新の数字によると、日本の男女平等指数は百四十六か国中百十六位、日本の男女格差は先進国最大という状況がずっと続いている状況になります。その背景に、日本の女性が無報酬の家庭内労働に費やす時間が男性の四倍以上あり、有給の仕事に従事する時間が減っているという中で、労働時間の確保が困難になったりするためにキャリア形成や昇進の機会が奪われているということが挙げられています。男性、女性の固定観念を変えて、女性の社会参加を促し、皆が

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、待機児童削減で成果を上げているということと、保育の受皿になっているということで御説明をいただきました。十分に結構なことだと思います。 　ただ、私の地元で実際に企業主導型保育事業を行う方から、ちょっといろいろな現場の声が上がってきているところで、こんな話が伝わってきました。 　その保育事業所は、令和元年、二〇一九年の七月に開所した保育園になります。二〇一九年七月からですので、五年たつには、令和六年、二〇二四年七月で丸五年ということになるところなんですけれども、この企業主導型保育事業、令和二年に一度、実施要綱の見直しがされています。令和五年度からは、いわゆる自社従業員枠を一割設けなければならないと実施要綱に改めて明記がされました。当初は明記されていないというふうに私も確認しております。ここが、現場にとってみれば、後づけでルールが変

○長友分科員　ありがとうございます。 　三年の経過措置がもちろん適用されていることは承知をしておりまして、実際は令和五年度分から自社枠一割ルールにのっとらないといけないということになってはいます。 　そうなんですけれども、元々の当初の収支計画を、専業でこれからやろうとするところが、地域の枠を埋められないことによって、保育料を、収入を得て、それによって従業員の皆様の給与に充てようとしていたところによれば、例えば、移行期間が終わって、令和五年度で、先ほど私が御紹介した地元のところは六年度の七月がたたないと五年にならないわけなんですね。なので、自社枠ルールが適用されます。 　そうなったときに、例えば、二人、地域から受入れができるはずなのに、自社枠として確保しておかないといけないので、二人分の、損失という言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、本来だったら入る保育料が受け取れないというこ

○長友分科員　統括官から御答弁ありましたとおり、五年たてばいいんですよ。ただ、まだ五年たたないところが全国にもほかにもあるはずなんですね。そういうところに対する手当てとか配慮がないままルール変更されたのではないかというのが現場の声になりますので、もし、今後、御検討であったり、その辺の手当てができるのであれば、是非現場の声を聞いていただきたいと思います。 　御承知のとおり、コロナ禍で、事業主が保育園を運営をしていて、本体の経営が悪化することによって園を閉めないといけない、そういうことも問題になっているわけですよね。子供をそこに預けている親御さんとしては、その園がもしかして急に閉園になってしまう、また新しく園を探さないといけない、そのような不安があるような状況で、このいわゆる企業主導型の保育事業を進めているということそのものが、本気で少子化対策をする気があるのかと私は問われかねないんじゃない

○長友分科員　統括官、ありがとうございます。 　企業主導型保育施設の多くは、設立された経緯、皆さん御存じですけれども、待機児童の問題が社会問題化したゼロ歳児から二歳児までの児童を多く受け入れている実態があると私は把握しています。全国の施設の大半がゼロ歳児から二歳児までを受け入れる施設となっているんですね。 　一般的に、この年齢の児童は、発熱や嘔吐、下痢など体調不良の発生が多いというのは、子育てをされたことがある方は当たり前のように分かっていらっしゃると思いますが、例えば、週七日開所を実施する施設の保護者の利用予定において、予定状況ではその月は全日開所日となる月だったんですが、職員を配置し、もちろん開所もしましたが、登園の予定時刻になったときに保護者から電話があって、子供が体調不良で休みますと連絡が入ることもよくある話なんです。その日は、例えば日曜日で、平日より利用者が少なくて、該当の児

○長友分科員　統括官の答弁のとおりだと私も理解はするんですが、じゃ、この企業主導型保育事業所を始める前に、そのような趣旨をきちんと、ちゃんと説明して、納得してもらってやっていただいているのかなということが疑問に感じるわけですね。それが分かっている方たちだったら、私のところにその不満だったりは来ないはずなんですね。 　これは、ずっと今までの御答弁にありますように、自社の従業員の福利厚生である、そして、その従業員の皆様の多様な働き方をサポートする上での保育事業だということは理解はいたします。なんですが、それができているのは、その本体の経営がうまくいっていないとできないということも表裏一体なわけですよね。本体から補填をして、本体事業が赤字になって、その影響で収支が、経営状況が悪化していくと、当然、保育事業の方にも影響を及ぼすわけでございますので、その辺り、今後、現場の園長先生、また運営実施主体

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　今日、私は、企業主導型の保育事業を中心に御質問させていただいたところでございます。この事業についてはもう追加の募集は恐らくないのではないかと思いますが、実際に、昨今問題になっている保育の質の低下等が企業主導型の保育事業で起きることがないように、是非当局としては御指導いただきたいと思いますし、大臣には、これからの日本の将来を背負う子供たちの未来を最初に育てていただく保育士の皆さんの処遇の改善、それから環境の改善等、是非取り組んでいただきまして、少子化対策、そして子供たちの未来のために汗をかいていただきたいと思いまして、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。