長友慎治

国民民主党の長友慎治でございます。 　四人の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、参考人の四人の方に、冒頭、一問お聞きしたいと思います。 　企業・団体献金の問題をずっと予算委員会から、そしてこの政治改革でも議論をしてまいる中で、いわゆる全面禁止すること、政治団体を含む全面禁止が憲法違反であるのかどうかというところがまだはっきりしておりません。各党で受け止めはあるんですけれども、例えば衆議院の法制局や内閣法制局にどうなのかと聞いても検討をしていないということで、明確になっていないわけなんですが、四人の先生方がどういう見解かを、まず、企業・団体献金を全面禁止することはやはり憲法違反なのかどうか、そうではないのか、それぞれお聞きしたいと思います。順番にお願いします。

参考になりました。ありがとうございます。 　話を変えます。また四人の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 　予算委員会からこの間、政治改革で様々議論してくる中で、企業・団体献金の問題については資金の出し手の規制というものを議論をしてきた経緯がありますが、出し手の規制ばかり注目を浴びてきたと思うんですが、我々国民民主党としては、受け手の規制というものをもっと強化をしていくべきじゃないかと。 　先ほど来議論になっていますけれども、自民党さんの方には支部が七千八百ほどあって、そこが受けることができているということに関しては、出し手だけ規制しても受け手がそれだけ受けてしまったら献金はなくならないだろうということで、透明性も広がらない。 　その点において、真に資金の流れの全体像を明らかにするためには、政治資金の透明化に資するものとして受け手の規制も私たちはやるべきだということで、企業・団体

ありがとうございます。 　最後の一問にいたします。 　時間が許す限りお聞きしたいと思うんですが、三月末までに与野党で結論を得るということにしておりますので、何かしらの形に集約していかないといけないと思います。先ほどから御指摘出ているとおり、今のままでは、自民党案、与党案と野党案が、なかなか両方の溝が埋まらないという中で、与野党でどのように合意していくべきかということを、それぞれのお一人から端的にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。

御質問いただき、ありがとうございます。 　野党が一本化した際に国民民主党はどうかということでございますが、我々が考える企業・団体献金の禁止については、国民の皆様の、巨額の献金が政治をゆがめている、そういう疑念を払拭することが大事だと思っているところです。その点、今の野党の案では政治団体を除くということになり、抜け穴があるということはこれまでも指摘されているとおりです。ですので、野党案でまとまるというよりも、与党も含めて実効性を担保していくという方向性での議論を是非していただきたいというふうに考えています。 　以上です。

国民民主党の長友慎治です。三点御質問いただきました。ありがとうございます。 　まず、反対かどうかという私たちの考え方ですが、原則、企業・団体献金は禁止としたいと思っております。ただし、今までの議論を見ている中で、自民党さんの考え方としては原則、禁止よりも公開という対極にありまして、野党側は全面禁止ではなくて政治団体を除くになりましたけれども禁止、このままの議論を続けても恐らく平行線になっていくであろう、それは是非避けたい、皆様と一緒に協議して歩み寄りをしていくべきだという中で、我々は、原則禁止ではあるけれどもガバナンスが利いている政党は受けられるという方向性に着地点を見出したいというふうに思っています。 　次の質問をいただきました。三月までに結論を得る、どういう方向性を考えているのかという点に関しましても、先ほどとかぶるところはありますけれども、結論は得る努力をしたいと思っています。た

国民民主党です。 　我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。 　以上です。

国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、総理に質問をさせていただきます。 　私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。 　それでは、総理に伺いたいんですが、石破総理が考える幹事長合意が履行されるリミットというのがあるのであれば教えてください。

総理、ありがとうございます。 　総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。 　また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきたいと思っております。 　質問の順番を変えまして、続けてガソリン減税の話をさせていただきたいと思います。 　同じく昨日の予算委員会で、総理は、ガソリン減税、暫定税率の廃止について、全国の自治体の皆さんが、ガソリンの暫定税率を維持してほ

全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。 　それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。 　冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。 　次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。 　今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代