長友慎治

ということは、私が質問したときは任意というような状況でなかったので、その後は任意になって、ある意味、現場に押しつけるような形にはなっていないという理解で間違いないのか、改めて正確に教えていただけますでしょうか。

農水省の方からしっかり現場の声を踏まえて御指導いただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。先ほど来ありますけれども、酪農家の皆さんの経営環境は大変厳しい中で、強制的に買わなければいけない、そういうことは改めて起きてはいけないと思いますので、その点は農水省もしっかりと指導監督をお願いしたいと思います。 　次に、鳥インフルエンザの問題に移りたいと思います。 　十二月十六日に、兵庫県姫路市で国内七例目の鳥インフルの発生が確認されております。これから鳥インフルエンザの蔓延のリスクが高まるシーズンになりますけれども、鳥インフルエンザが発生した際は、殺処分して埋却する決まりになっていることはこれまでの質疑のとおりでございますが、全国的に埋却地はそもそも足りているのか、大臣の認識を伺いたいと思います。

所有者の責任において確保するというのが前提でありまして、全国的にはできているということですが、地域によってはそうでもないということで、これは私の地元の話になるんですが、お手元の資料、記事を見ていただきたいと思います。 　これも二年前、二〇二三年五月の十九日の記事になっておりますが、実は、この年の三月八日の農林水産委員会で、私もまたこれを質問させていただいております。そのときは、宮崎の川南町というところで養鶏場から鳥インフルが出て、その目の前で牛を飼っている方の牧草地に埋却をするということになったんですが、そのときに、埋却地に貸した覚えがないということで、県の家畜保健所に対して無断で登録をされていたんじゃないかという言った言わないの民間のトラブルが起きたんです。こういうことを全国で起きないように農水省でも監督指導をするべきじゃないかということで質問させていただいた後にこういう記事が出てきま

御確認ありがとうございます。 　改めて確認したいんですが、三年かかるという確認作業は、現時点では全て終わっているという認識ですか、それとも、まだ残っているということになりますか。改めて確認させてください。

やはり確認作業はかなり時間を要しているということだと思うんですね。これは、いわゆる獣医の皆さんが足りないというようなこともあるかもしれませんし、いわゆる行政のマンパワー不足ということもあるかもしれませんが、埋却地が私は足りていないんだと思うんですね、シンプルに。 　これは別に宮崎だけの話じゃないと思うんです。私が農林水産委員会で茨城に視察へ行ったときも、茨城の生産者さんから、埋却地を用意しても、これまでと同じように、全羽殺処分して、それを全部埋却地に埋めてしまったら、その埋却地は三年使えないじゃないか、そうしたら、また新たに埋却地を見つけないといけないといったときに、そんなことは現実的じゃない、実際、どこにそんな土地があるんだ、そういう声も聞いているわけなんですね。 　ですから、この埋却地の問題なんですけれども、足りていないんだったら、やはり政府が支援をしないといけないと思いますし、ほ

是非、都道府県の濃淡はあるとは思うんですが、埋却地の確保については農水省も力を入れていただきたいと思います。 　次の質問になります。 　鳥インフルエンザが出たら、埋却するにも焼却するにも、やはり自治体職員が急遽対応に当たるわけですよね。その対応に当たっていただいた自衛隊員だったり自治体の職員さんは、話を聞く機会があると、やはり人によってはかなりのストレスを感じていらっしゃいます。 　いろいろな相談や訴えがありますけれども、殺処分をした後に原因不明の発熱に悩まされたとか、せきが出る、頭痛、不眠、食欲不振、また当時の光景を思い出してしまうフラッシュバックなどがある。身体的にも精神的にもつらいという声が少なからず出ております。 　このような実務を担う職員の疲弊を防ぐために、国としての防疫体制を見直すべきじゃないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。

これで終わりますが、日本は、殺処分と封じ込めのスピード感については世界トップクラスだというふうに言われていますけれども、海外の事例と比べると、それを予防する予防的な飼育環境の改善等はまだまだ議論が不十分だと思います。この点、農水省にも取組をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。 　まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。

そのとおりでございます。 　私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。 　そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。 　私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。 　二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は

基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。 　既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、給食の無償化についてでございます。 　現場が混乱をしております。学