長友慎治

今、米の問題に触れていただきました。まさしく私も同じような思いを持っております。 　今後、農政が米の増産にかじを切るとしたら、規模の拡大路線を進めていくということがまずあると思うんですが、その一方で、日本は山が多いです。農地の耕地、耕作面積の四割は中山間地域、農家の総人口の四割も中山間地域、そして、農業の産出額を見ても四割が中山間地域となっているわけです。中山間地域では、効率化、規模の拡大というのは困難であります、限界があるわけなんです。 　なので、こういうところに都市住民が助っ人としてやってくる、そして農地の維持を自分事として取り組んでもらうためにも、ふるさと住民登録制度を活用して、例えば、稲刈りのときにも収穫に来るとか、あるいは田植のときに手伝いに来るとか、そうやって参加してもらう。そのきっかけから、さらに、自分で食べる米は自分で作ろう、ふるさと住民登録をしたところで米を作ろう、そ

ありがとうございました。 　以上で終わります。

お答えいたします。 　私たちの国民案につきましては、附則二条におきまして、現行の戸籍の編製基準は維持すべきこと、そして別氏夫婦の戸籍における氏名の記載順序は、戸籍筆頭者、配偶者、子の順序によることという戸籍法改正の方針を示しつつ、政府において施行日までに必要な改正を行うべきこととしております。 　このように、改正の方針を立法府において定めることによって、戸籍法の改正はあくまで技術的な改正にとどまることが明らかとなるため、その具体的な法整備は政府に委ねれば十分であると考えていました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　農水省の発表で、ようやく米の価格が落ち着いてきて、下がり始めたというのが昨日発表されました。米の平均価格、五キロ当たり四千二百十四円となりまして、十八週ぶりに値下がりが確認できたということでございます。四月の二十八日から五月四日まで全国のスーパーで販売された米五キロ当たりの平均価格が、前の週より十九円下がって四千二百十四円、十八週ぶりの値下がりということになりました。 　これが去年の同じ時期と比べると二倍の価格となっていて、依然として高値は続いている、そのような報道等見ておりますが、この高値というのが、消費者にとっては、消費者価格としては高値なのかもしれません。しかし、生産者にとっての、生産者側から見れば、私も地元やいろいろな生産者から直接話を聞きますけれども、やっと二十年前の価格に戻った、この価格を本当は維持してほしいということは言われております

御答弁ありがとうございます。 　昨日の数字でいうと五キロが四千二百十四円になりますので、シンプルにちょっと話をしますと、五キロを五で割れば一キロ当たり八百四十二・八円、そういう数字が出てきます。大体八百四十三円、今現在が、一キロですね、消費者価格。 　これを、商品の仕入れ値、いわゆる一般の商売するときに三掛けとか二掛けとかありますけれども、例えば三掛けだとしたら、八百四十三円に〇・三を掛けると二百五十二・九円になります、これは一キロ当たりですね。これを、では六十キロに換算すれば、一キロ当たり約二百五十三円に六十キロ掛けて一万五千百八十円。これは、空本先生の資料だと、令和五年産の数字と大体合ってくるんですね。商品の仕入れ値を、例えば五掛けだ、半分だとしたときは、八百四十三円に〇・五を掛けて一キロ当たり四百二十一・五円。これを六十キロに換算すると二万五千二百九十円になります。 　今、三掛

是非そうしていただきたいのと、米に限らずなんですが、米の価格に限らず価格転嫁を、今後、やはり物価高を克服していくのに、生産者だったり間に入っている小売や卸の皆さんも、価格転嫁を実現しないと持続可能じゃないと思うんですね。消費者の理解を得るために、価格転嫁を形成する上での啓蒙や周知活動を、農水省はどのように行っているのかを伺います。

ありがとうございます。 　今こそ、生産者や農家の皆さんに対する応援をしていくということが必要なときだと思いますので、農水省のしっかりとした情報発信をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　食料・農業・農村基本計画の策定に当たりましては、閣議決定前から農水省の皆様には丁寧な御説明をいただきました。それに対して、私たち野党の意見も共感いただけるものに対して取り入れていただいたことに対しまして感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず、食料の備蓄の確保についてになります。 　この基本計画の中に、国産の小麦や国産の大豆についての備蓄のＫＰＩは書き込まれておりましたけれども、米についての備蓄に対しては特に数字は出てきませんでした。 　それをお聞きしようとは思ったんですが、先ほど、午前中の空本先生との質疑の中で百万トンだということで示されましたので、その前提で次の質問をさせていただきます。 　政府は、これまでに、三月に二回に分けて計二十一万トンの備蓄米の入札を実施をしております。そして、四月下旬にも十万トンの入札を行う予定と

できるだけ需給に影響を与えないようなスパンでということを御答弁いただきました。更問いをちょっとさせていただきます。 　原則一年以内に買い戻すという条件付だから米の価格がなかなか下がらないんじゃないか、そういう指摘が現場からも聞こえてきたりしますが、この指摘に対しては農水省はどのような見解になりますでしょうか。

状況を見て、いわゆる価格が下がり過ぎないように慎重にということで、いろいろと難しい面はあると思うんですが、先日、四月七日にあった参議院の決算委員会で、石破総理が、米の増産を求めた公明党の高橋参議院議員の質問に対して、農地を減らして生産を減らしているのは日本ぐらいのものだ、そういう御答弁をされました。 　つまりは、米の増産に意欲的に取り組むと私は受け止めたわけですが、この食料・農業・農村基本計画の中でも米を増産する方向性であるのか、そこは間違いないのかということを確認したいのですが、農水省の見解を伺います。