長友慎治

ありがとうございます。 　それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。 　もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。

ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 　続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 　そこで、伺います。 　私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 　これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 　例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけ

ありがとうございます。 　電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。 　一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッセージは、引き続き政府としても発信をお願いをしたいと思います。 　済みません。私の方の質問が以上となります。少しお時間を早く終わりますけれども、時間をいただきまして、ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対、また他会派提出の編成替えを求める動議二本にも反対の立場で討論をいたします。 　今回の予算案は、昨年の十二月十八日に我が党の玉木代表と自民党の高市早苗総裁が党首会談を行い協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算にはなりました。しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。 　この予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日、そして今日は三月十三日の金曜日。この間、委員会が立ったのは十二日。その十二日の間に、異例ではありますが、計九回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。我々野党は、日程が立てられれば、審議を拒否することなく、そこに出て、できるだけの議論を積み重ねてまいりま

国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にもできない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが。イギリスのウィンストン・チャーチル元首相が、一九四七年十一月に英国下院で発言した余りにも有名な言葉です。少数意見も聞いて議論を尽くし、最後は多数決で結論を出す。面倒で時間がかかるかもしれないが、その面倒な手続にこそ価値がある。再び世界が混沌とする今だからこそ、改めてこの言葉をかみしめたい。 　我が国においても、過去様々な政治状況がありながら、先人たちは手間を惜しまず、議会制民主主義の発展に向け、丁寧な先例を積み上げてこられました。しかし、今回の予算審議はこの先人たちの努力

国民民主党の長友でございます。 　まずは、高橋先生に一問お伺いしたいと思います。 　先ほど小幡先生から、すばらしい財政支出は見たことがないと御説明をいただいておりますが、これは大蔵省の御出身の高橋洋一先生もそのようにお考えかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　高橋先生にもう一問、更問いをさせていただきます。 　小幡先生は、併せて、二十一世紀の成熟経済においては、経済成長を目的とした財政支出は無駄ではないかという御指摘もいただいております。また、民間にできないことは政府にはもっとできないと。こういうことに関して、また高橋さんの御意見を伺いたいと思います。

高橋先生、ありがとうございます。 　小幡先生からもいろいろ反論とか御意見もあると思うんですが、今日はちょっとそこをお聞きはせずに、またちょっと次の質問に伺わせていただきます。 　ホルムズ海峡封鎖による経済への影響というのを、今、国民の皆さんは大変心配をしているところなんですが、これは今から小幡先生、高橋先生、田中先生にちょっと質問をお伺いさせていただきたいと思います。 　今、原油の価格が上がっていることは御承知のとおりでございまして、ガソリンの暫定税率を廃止したわけですが、このままいくとリッター当たり二百円前後になるんじゃないかというような試算が、ニッセイ基礎研究所の分析等で出ております。一バレル百十ドルということで試算すると、三週間か四週間後には、ガソリンの価格がリッター当たり二百円を超える。 　そういう状況の中、これは第三次オイルショックのような様相も呈してきているわけですが、

高橋先生、先ほど、具体的に言うと石炭と原子力というお話がありました。そこの部分をもう少し詳しく、先生の考えを伺ってもよろしいですか。