三木忠一

お答えします。 　御質問の川崎市の事案につきましては、係争中の事案と承知しておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論でございますけれども、転学は、監護及び教育に関する日常の行為に該当しないため、父、母が共同して手続を行うことが原則ですけれども、子の利益のため急迫の事情があるときは、父、母の一方が親権を行うことが可能でございます。 　転学時の手続に関しては、一般的に住民票の異動を伴うものと理解しておりますけれども、例えばＤＶや虐待から避難するために住民基本台帳の住所地を変更せずに転学の手続を行うことが可能となってございます。

文部科学省の定める学習指導要領におきましては、例えば、中学校社会科では国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みの理解、高等学校の公共では政治参加と公正な世論の形成や我が国の安全保障と防衛などについて指導することとしてございます。 　これらを踏まえまして、国の機関につきましては、中学校社会科や高等学校の公共の教科書においては、例えば各省庁や内閣法制局、国家安全保障会議など、国の主な行政機関について記載等がされているところでございます。 　一方で、議員御指摘のような情報収集機関の意義等を学校教育の中で教えることにつきましては、子供たちを取り巻く環境でありましたり、発達段階等も踏まえつつ慎重に検討することが必要と考えてございます。

児童生徒の脳の健全な発育に及ぼす影響につきましては一概に申し上げることは困難でございますけれども、児童生徒がＳＮＳを含むいわゆるインターネット依存の状態に陥ってしまったときの弊害を理解し、適切にインターネットと関わることができるような自己管理の在り方について考え、実践できる態度を養うことは重要であると認識してございます。 　このため、文部科学省では、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うよう、全国の学校現場に求めているところでございます。 　また、各学校での取組を支援するため、例えば、いわゆるインターネット依存によって起こり得る昼夜逆転や睡眠障害、遅刻といった弊害などを理解し、適切な使い方を学ぶための児童生徒向けの学習コンテンツを提供するとともに、教職員を対象としたオンライン研修会を開催してい